2社間ファクタリングにおける事実認定は「点」を「線」に変える作業である

事実認定は一つの証拠から始まらない

裁判で「事実認定」という言葉を耳にすると、多くの人は、一つの証拠を見て「これは貸金である」「これは債権譲渡である」と結論を導く作業を想像するかもしれない。しかし、実際の事実認定は、そのような単純なものではない。

裁判所の前に提出される証拠は、過去に存在した取引の一場面を切り取った断片にすぎない。契約書は契約締結の瞬間を示し、銀行口座の記録は金銭が移動したという事実を示し、録音は当事者間で交わされた会話の一部を記録している。それぞれは重要な資料ではあるものの、どれも取引全体を語ることはできない。

だからこそ、裁判所は最初から取引の結論を認定するのではなく、それぞれの証拠から認定できる小さな事実を積み重ねていく。事実認定とは、結論を探す作業ではなく、まず過去に何が起きたのかを丁寧に確認していく作業なのである。

2社間ファクタリングでは、この考え方が特に重要になる。

契約書だけを見れば、そこには債権譲渡という形式が記載されている。しかし、その契約書だけでは、利用者がどのような説明を受けて契約に至ったのかは分からない。また、契約締結後にどのような運用が行われ、当事者がどのような行動を取っていたのかも読み取ることはできない。

反対に、担当者との会話だけを見ても、その発言が契約内容とどのように結び付くのかは分からない。入出金記録だけを見ても、その送金がどのような法的意味を持っていたのかを理解することはできない。

それぞれの証拠は独立して存在しているように見える。しかし、本来それらは一つの取引の中で連続して起きた出来事である。契約前の説明から契約締結、資金交付、契約後の運用、そして契約終了までの一連の流れをたどることで、初めて個々の事実は本来の意味を持ち始める。

事実認定とは、ばらばらに存在する情報を集める作業ではない。それぞれの事実を時間の流れに沿って配置し直し、一つの取引として理解する作業なのである。

裁判所は現場を見ているわけではない。取引が行われた場に立ち会っていたわけでもない。裁判所が知ることのできる過去は、当事者が提出した証拠を通じてしか存在しない。

そのため、事実認定とは、残された資料を手掛かりに過去の出来事をできる限り正確に再構成する作業という側面を持つ。

一枚の写真だけでは、その前後で何が起きたのかは分からない。しかし、異なる時間に撮影された写真を順番に並べていけば、一つの出来事として理解できるようになる。

証拠も同じである。

契約書は契約締結の場面を映している。録音は説明の場面を映している。送金記録は履行の場面を映している。それぞれは異なる場面を記録したものであるが、それらを時間の流れに沿って結び付けていくことで、一つの取引の姿が少しずつ浮かび上がってくる。

だから、事実認定とは証拠を評価する作業であると同時に、過去の取引を再現する作業でもある。

2社間ファクタリングの裁判では、「契約書に何と書かれているか」が議論の中心になりがちである。しかし、契約書は取引全体の一部分にすぎない。

本当に問われるべきなのは、契約前にどのような説明が行われ、契約後にどのような運用が行われ、当事者が実際にはどのような権利義務を前提として行動していたのかという点である。

それは一つの証拠から導かれるものではない。

契約書、録音、入出金記録、請求内容、当事者の行動。その一つひとつから認定された事実が互いに結び付き、一つの流れとして理解されたとき、取引全体の実像が見えてくる。

事実認定とは、その実像を明らかにするための過程である。

証拠の数を競うことでもなければ、印象によって結論を決めることでもない。証拠から認定された事実を一つずつ積み重ね、その積み重ねの先に存在する過去の取引を再構成することによって、初めて裁判所は「実際には何が行われていたのか」という問いに答えることができる。

そして、その問いに対する答えこそが、後に行われる法的評価の土台となるのである。