「この売掛金なら○万円です」と言われたのに
ファクタリングを申し込む際、業者から売掛金の金額をもとに買取額を提示されることがあります。
「この売掛金なら○万円で買い取れます」
利用者はその金額が入金されることを前提に、資金繰りを組みます。
ところが、契約を進めていくと、最初に提示された金額から何らかの名目で差し引かれ、実際に入金された金額が大きく下がっている。
あるいは、いったん入金された後に「精算が必要」「確認できなかった分がある」として、追加の支払いを求められる。
こうした場合、単純に「手数料が高かった」という問題だけではありません。
最初に示された買取条件と、最終的な金銭の流れが一致しているのかを確認する必要があります。
「買取額」と「実際の入金額」は違う
ファクタリングでは、売掛金の額と利用者が実際に受け取る金額が一致しないこと自体は珍しくありません。
手数料などが差し引かれるからです。
問題なのは、その差し引きについて利用者が契約前に十分な説明を受けていたかどうかです。
例えば、100万円の売掛金について90万円で買い取るという説明を受けたのであれば、利用者は基本的に90万円を受け取るつもりで資金繰りを考えます。
ところが、契約段階になって「事務手数料」「審査費用」「送金手数料」などが次々と差し引かれ、実際の入金額が大きく減ってしまう。
それなら、最初に「90万円で買い取る」という説明だけを強調したことに問題がなかったのか、という話になります。
後から出てくる「別途費用」
特に注意したいのが、最初の営業ではほとんど説明されなかった費用が、契約直前や入金段階になって登場するケースです。
「これは通常かかる費用です」
「皆さん負担しています」
「契約書に書いてあります」
そう説明されても、利用者が契約前に具体的な金額を認識していたのかは別問題です。
契約書の片隅に記載されていたとしても、営業時の説明と実際の負担額に大きな違いがあるなら、経緯を確認する必要があります。
特に資金繰りが逼迫している会社では、「今さら断れない」という心理が働きます。
その状態になってから費用を提示されれば、利用者は不利な条件でも受け入れざるを得なくなってしまいます。
「手数料○%」だけでは実態が分からない
ファクタリングの広告では、「手数料○%から」という表現が使われることがあります。
しかし、本当に確認すべきなのは、その数字だけではありません。
最終的にいくら売掛金を買い取るのか。
そこから何が差し引かれるのか。
利用者の口座にはいくら振り込まれるのか。
そして、その後に追加の支払いが発生する可能性があるのか。
ここまで確認して初めて、実際の資金調達コストが分かります。
「手数料が安い」と言われたから安心するのではなく、最終的にいくら残るのかを見る必要があります。
「あとで精算します」は要注意
さらに注意したいのが、契約時点では金額を確定させず、「後で精算する」という説明です。
もちろん、取引内容によって精算が必要になる場合もあります。
しかし、精算の条件や計算方法が曖昧なまま契約するのは危険です。
何を基準に精算するのか。
どのような場合に追加負担が発生するのか。
最大でいくらになる可能性があるのか。
その金額を契約前に確認できるのか。
これらが明確でないのであれば、安易に契約しない方がよいでしょう。
「最初は安く見えるが、最後にいくらになるか分からない」という取引では、資金繰りの計算そのものができません。
入金された金額だけで判断しない
利用者側が陥りやすいのは、実際に口座へ入金された金額だけを見て、「これがファクタリングの買取額なのだ」と考えてしまうことです。
しかし、本当に確認するべきなのは、その金額がどのように計算されたのかです。
売掛金はいくらだったのか。
買取額はいくらだったのか。
手数料はいくらだったのか。
その他の費用はいくらだったのか。
最終的な入金額はいくらだったのか。
これを一つずつ並べれば、営業時に説明された条件との違いが見えてくることがあります。
おかしいと思ったら資料を捨てない
もし説明と実際の金額が違っていると感じたら、DMやメール、見積書、契約書、請求書、振込記録などを保存しておくことが重要です。
電話で説明されたのであれば、その日時と内容も記録しておきます。
「最初は○万円と言われた」
「契約時には別の費用を説明された」
「実際には○万円しか振り込まれなかった」
この経緯が分かるようにしておけば、後から業者とのやり取りを検証できます。
悪徳ファクタリング業者とのトラブルでは、最後の契約書だけを見ると問題が分かりにくいことがあります。
だからこそ、最初の営業から最終入金までを一本の流れとして残しておくことが重要です。
「最終的にいくら受け取ったのか」が核心になる
ファクタリングを検討するとき、広告の手数料率や「最短即日」といった言葉ばかりに目を奪われてはいけません。
重要なのは、自社の売掛金がいくらで評価され、何が差し引かれ、最終的にいくらの資金が手元に残るのかです。
そして、その金額が最初に説明された内容と一致しているのか。
もし一致しないのであれば、「なぜ違うのか」を確認する。
説明が曖昧なら、その時点で立ち止まる。
すでに支払いまで進んでいて納得できないのであれば、証拠を整理したうえで弁護士に相談する。
ファクタリングの被害を考えるとき、派手な営業文句よりも重要なのは、最初の約束と最後に動いたお金が一致しているかです。
そこに大きなズレがあるなら、そのズレを放置しないことが重要です。

