政治が被害の土壌を作り、立法が法の隙間を放置した。
次に問われるのは行政の怠慢だ。金融庁をはじめとする監督官庁は、見て見ぬふりを続けることで被害を助長した。
被害者を救うどころか、行政の無策は加害者の免罪符になった。
1. 「管轄外」の逃げ道
- 金融庁の責任回避
ファクタリングの多くは「債権取引」として金融庁の管轄外とされる。
しかし、給与ファクタリングや高額手数料を伴う2社間ファクタリングは、実態として貸付けであり、監督権限の行使が可能だった。
それでも金融庁は「管轄外」と言い続け、被害者を放置したまま。 - 行政の言い訳は無責任の象徴
「慎重な精査」「法的解釈が曖昧」との言い逃れで、被害者は泣き寝入りを強いられる。
これは偶然ではない。意図的に被害者を孤立させる行政判断である。
2. 縦割りと連携不全
- 各省庁の責任押し付け
経産省、中小企業庁、消費者庁、法務省、警察。
被害報告が上がるたびに、責任は「管轄外」「審査中」と押し付けられる。
結果、被害者は行政窓口でたらい回しにされる。 - 連携の欠如が加害者を利する
行政が協力せず、情報共有も遅れる。
その間に業者はさらに巧妙に契約を偽装し、被害者を追い詰める。
3. 自主規制という名の欺瞞
- 業界任せの放置
「自主規制で対応」との見せかけは、被害者を欺く偽装劇に過ぎない。
監督権限を持つ行政が手をこまねいている限り、悪質業者は野放しで活動できる。 - 結果としての加害共犯
形式的に監督責任を果たさない行政は、被害者を救わないどころか、加害者の行為を黙認する装置となっている。
4. 被害者の現実
- 孤立する中小企業と個人事業主
金融機関ではなく行政相談窓口にも頼れず、業者からの高額手数料と返済強要に直面する。
被害者が声を上げても、行政の冷たい対応が追い打ちをかける。 - 救済は幻想
形式や管轄の壁が立ちはだかり、実態での救済は極めて限定的。
行政の怠慢は、被害者を社会的に死に追いやる犯罪行為と同義である。
5. 結語：監督不在は共犯である
政治が隙間を作り、立法が放置した結果、行政の監督不在は被害を倍増させた。
金融庁や関係省庁の怠慢は、被害者を見殺しにする国家的共犯行為である。
被害者を救うために必要なのは、単なる通報や行政窓口ではなく、強制力を伴う監督と責任追及である。
