2社間ファクタリング被害が社会問題化してから、
何年経ったと思っている？
行政が本気で動いたのは 給与ファクタリングの最高裁判決（2023年）以降。
それ以前は？
“一切手を打たなかった”
中小企業が倒れ続けているのにだ。
■金融庁の主張：詭弁の極み
金融庁は長年 同じ台詞で逃げ続けた：
「ファクタリングは貸金業ではありません。
債権売買ですので監督権限がありません。」
これを翻訳しよう。
「ヤミ金行為でも、名前を変えたら監督できません。」
ふざけるな。
行政の無責任が
悪徳業者を合法の盾で武装させた。
■金融庁は何を監督したのか？
答え：何もしていない。
- 登録不要
- 手数料規制ゼロ
- 罰則ゼロ
- 実態調査なし
- 被害救済なし
あるのは 「注意喚起」 だけ。
それは、溺れる者に
「水は危険です」と説明するレベル。
■明らかに行政が知っていた“地獄の実態”
被害相談は全国で連発していた。
- 売掛先に通知なしで取引 → 取引停止
- 法外な手数料 → 資金ショート加速
- 自社への請求 → 実質貸付
- 回収行為 → ヤミ金と同じ
だが金融庁の回答はいつも同じ：
「それは民事です。裁判で争ってください。」
つまり行政は
犯罪の被害者を裁判所へ放り投げただけ。
■立法逃げ × 行政逃げ × 業者暴走
この三角形こそ 国家ぐるみの構造的加害だ。
1️⃣ 法律が穴だらけ
2️⃣ 行政が監督しない
3️⃣ 業者がやりたい放題
4️⃣ 被害者だけが責任背負う
これを世間ではこう呼ぶ：
国家的放置犯罪
■行政の怠慢が生んだ具体的被害
- 事業継続中の“突然死”
- 銀行取引停止（信用死）
- 社員給与未払い（人間関係死）
- 税滞納 → 差押え（経済死）
- 廃業・倒産（社会的死）
行政不作為は、企業の死刑執行だ。
■金融庁は責任を取らない
しかし、企業は罰を受ける。
- 回収は認められる
- 倒産しても業者はノーダメージ
- 裁判費用も被害者持ち
- 弁護士費用でさらに悪化
行政は守らず
裁判所は助けず
業者は笑う
国は中小企業を 合法的に殺している。
■なぜ金融庁は動かないのか？
✔ 監督権限を拡大したくない
✔ 業者のロビー活動
✔ 「貸金業者を増やしたい構造」と矛盾
✔ 被害者が声を上げにくい特性
✔ 数字にならない被害は無視される文化
結論：
中小企業は“見捨てられている”
■行政への最後通告
金融庁が最優先でやるべきこと：
- 2社間ファクタリングを貸金業法の対象にする
- 上限手数料の設定
- 業者登録制度の導入
- 回収行為規制と罰則
- 被害救済制度の創設
これができるのは 金融庁だけ だ。
動かないなら──
動くまで叫び続けるしかない。
結論
中小企業を苦しめているのは
悪徳業者だけではない。
