――日本を覆う“2社間ファクタリング”という構造犯罪
■取材の出発点：
被害者は必ずこう言った
「これって…おかしいですよね？」
しかし警察は動かず、行政も知らぬ顔。
弁護士に相談しても
「契約書があるから難しいですね」と言われる。
そうして多くの事業者が、
首を括るように「もう一度利用」へと追い詰められる。
■“債権を買った”は名目にすぎない
取材を進めると、各社共通の構造が見えた。
売上債権の名義を奪い
入金を押さえ
回収不能リスクは客に押し付け
手数料は利息換算で年200〜900%
金融庁の管轄からあえて外れた領域。
ここに巨大な利権がある。
■行政：知らぬふりの背景
金融庁は回答した。
「貸金業者ではないため監督対象外です」
業者は微笑む。
「いや、こっちは貸金ではありませんので」
双方で押し付け合う“無責任の真空地帯”。
ここに 闇金融が合法の仮面を得た。
■司法：被害者に証拠負担を押し付ける
裁判官は契約書を開き、こう言う。
「ノンリコースと書いてありますね」
実際には
「支払え」「早く払え」「返せ」
と執拗に迫る業者の録音が山ほどある。
しかし裁判所は
“被害者がどこまで戦ったか”で判断を変える。
正義ではなく、立証技術の優劣で決まる裁判
驚愕すべき実態である。
■メディア：業者の広告塔に堕した
「おすすめファクタリング会社ランキング」
というSEO記事を量産する業者系サイト。
そこに書かれるキャッチコピー：
- ノンリコース（！）
- 最短即日
- 審査ゆるい
- 経営者を救う資金調達
読者を誘導し、成果報酬を得る。
“広告収入”という名の共犯関係が成立する。
メディアは被害者を救うどころか
闇への案内板となっている。
■被害の典型例
- 手数料の名で資金を毟られ続ける
- 入金先を握られて逃げ道を奪われる
- 資金繰りはさらに悪化
- 追加契約を迫られ“依存化”
ある事業者は語った。
「損切りした瞬間、会社が終わる」
闇金以上に執拗な構造だ。
■核心：これは構造犯罪である
- 行政の不作為
- 司法の事なかれ主義
- メディアの利害一致
- 業者の偽装ロジック
この **四位一体の“国家ぐるみの搾取”**こそが問題の本質。
結論
「誰も助けない」のではない
「全員がグル」なのだ
■提言
- ファクタリング実態調査
- 貸金業法の定義拡張
- 認可制度の導入
- メディア広告への表示義務
- 司法における立証負担の転換
- 被害者救済基金の設立
これは、一事業者の問題ではない。
日本の法治の崩壊点である。
📌最後に
この文章を読んで
「恐ろしい」と思ったなら、それが正常だ。
そして——
これを可視化した瞬間から
被害者はもう一人ではない。
