日本の2社間ファクタリング市場は、近年ますます“実質貸付スキーム化”し、違法性の高い業者がGoogle広告を主戦場として集客を行う構造を形成している。
この事態において、最大の問題は――
「なぜGoogleが違法性の高い広告の媒介者として機能し続けているのか」という点である。

行政は“ファクタリング＝貸金ではない”という形式論に逃げ続け、
結果としてGoogleは、事実上、違法スレスレ業態の最大の広告供給源となった。

だがここで問われるのは、行政だけではない。
巨大プラットフォームであるGoogle自身の司法的責任である。

■1　Google広告が“規制回避型”2社間ファクタリングの温床になっている事実

検索をすれば、一目瞭然だ。

「即日資金調達」
「売掛金を高額買取」
「最短30分で現金化」

こうした文言は、貸金業規制を逃れるための“典型的な言い換え”である。
実態は短期高利の資金供給であり、貸金業法が想定する金融行為そのものだ。

しかしGoogle広告は、こうした文言を平然と許容し、検索結果のトップに表示し続ける。

理由は明白である。
クリックされればGoogleの収益になるからだ。

違法スレスレのビジネスモデルであっても、広告費を払いさえすれば“優良事業者”のように扱われる。
情報の非対称性に苦しむ中小企業にとって、Googleが付与する“露出”は信用の代名詞になってしまっている。

これは、プラットフォームとして極めて重大な構造危険性である。

■2　“ユーザー保護より利益”というGoogleの構造的問題

Googleは、広告審査ガイドラインにおいて、「不正行為」「悪質商材」「違法行為」などを禁止している。

だが、2社間ファクタリングの広告は——

• 実質的な金利表示を隠す
• 手数料を「売掛金買取価格」と偽装
• 実態は“買戻し強要”による高利貸付
• 中小企業が返せなくなると強行な取立て

といったケースが報告されているにもかかわらず、Googleの審査はほぼ素通りである。

なぜか？

Googleの広告審査は、“表層の言葉”しか見ていないからである。

「融資」「貸付」などの単語を避け、「買取」「譲渡」「ファクタリング」と書けば通ってしまう。

つまりGoogleは、業者が“貸金を偽装している仕組み”を理解していないか、理解しているにもかかわらず、収益が発生する以上、深い審査をしないという構造で動いている。

これは、司法的責任の観点から決して看過できない。

■3　現状は“違法広告のプラットフォーム提供”と指摘し得るレベル

たとえば、以下のような広告が常態化している：

• 「債権譲渡で即日資金」「審査なし」
• 「返済不要の資金調達」
• 「赤字でも資金化できます」

これらは、
金融庁・消費者庁が「実質的には貸金」と判定しうる要件と多数重なる。

にもかかわらず、Googleは広告を出稿させ、その広告経由で被害が発生しても、「広告主の責任」で逃げる体制を維持している。

しかし、司法的観点で問われるべきは次の点だ。

■4　司法的責任の核心：

Googleは“違法リスクの高い金融行為を知りながら媒介したのか”

広告法理において、プラットフォームが免責されるためには、「違法性を知らなかった」「知る由もなかった」という要件が重要である。

しかし2社間ファクタリングの場合、状況は異なる。

• 業界構造は既に散々報じられている
• 官公庁にもトラブル報告が蓄積
• “給与ファクタリング”ではすでに違法判決が出ている
• 即日・高額買取・審査なしの金融広告は危険性が明白
• プラットフォームとして高度な審査能力を持つと自称している

これらを総合すると、
Googleが“危険業態”であることを知り得た蓋然性は極めて高い。

よって、司法的には「故意または過失」の追及が可能である。

• 消費者安全法
• 景品表示法
• 特商法
• 金融商品関連の説明義務・注意義務論
• プラットフォームの過失責任（不法行為法理）

これらを組み合わせれば、
Googleの“過失責任”は十分に構成しうる。

■5　社会的告発の論点：

Googleは“違法金融スキームの拡大装置”として機能してしまっている

2社間ファクタリングの問題の本質は、「行政の実質判断回避」である。

しかしその空白を最大限に拡大しているのは、Google広告である。

Googleは単なる“掲示板”ではない。
AIによる広告最適化を通じて——

• 広告の露出
• ターゲティング
• 検索結果順位
• 信用付与（広告枠を与えること自体が信用になる）

を自動的に行う“影響力装置”である。
その影響力の大きさからすれば、社会的責任は計り知れない。

にもかかわらずGoogleは、貸金業法の境界上に立つ広告を大量に流し続け、
被害の温床となっている。

これは単なるビジネスの問題ではない。
司法が介入すべき領域である。

■結論

**Googleは「危険金融広告の最大流通プラットフォーム」であり、

司法的責任の追及を避けられない段階に入っている**

形式主義に逃げる行政の不作為が背景にあるとしても、Googleが巨大プラットフォームとしての社会的責任を果たしていない事実は動かない。

2社間ファクタリングの違法・脱法広告が放置される限り、中小企業の倒産・負債・取立て被害は続き、シャドーバンキング構造はますます拡大していく。

いま問われているのは、「Googleは公益より企業益を優先するのか」という根源的な問いである。

これを問わずして、日本の中小企業金融の安全性は守られない。