1　意見提出の趣旨

本意見書は、2社間ファクタリングを装った疑似貸金業者が、Google広告を含むインターネット広告を通じて大量の誤情報を流布し、中小企業を対象とする高額・高頻度の資金搾取を行っている現状について、金融庁および関係行政機関の監督強化を求めるものである。
本件はもはや個々の業者の不正の問題ではなく、シャドーバンキングの規模で野放しになっている構造的問題であり、行政監督の不作為が事態を深刻化させている。

2　問題の概要

2社間ファクタリングは民法上の債権売買として合法とされる。
しかし実務では、手数料40〜90％の高額“買取”を掲げる事業者が多数存在し、実態は貸金業法が規制する「貸付」に該当する疑似金融サービスが横行している。
さらにGoogle広告では「最短即日」「売掛先に絶対バレない」「銀行審査なし」の文言が氾濫し、あたかも行政が認めた既存金融サービスであるかのように錯覚させている。

3　行政不作為の構造

金融庁は「実質的に貸付と判断され得る行為がある」と過去に注意喚起を行っている。
しかし明確な基準の提示も摘発件数の増加もなく、事業者は行政が踏み込まない領域を“安全地帯”として利用している。
債権譲渡の外形を整えるだけで、高金利貸付が事実上容認されている現状は、行政の監督権限の不行使によって成立していると言わざるを得ない。

4　Google広告と偽装ファクタリングの接続

Google広告は金融広告を自動で審査していると説明するが、実際には疑似貸金業者の広告が大量に表示され続けている。
金融庁が定める「貸金業広告規制」「誇大広告規制」との整合性が確保されておらず、事業者による虚偽的・誤認を誘う表示が放置されている。
行政が広告事業者に対して明確な指導を行わない限り、利用者保護は達成されない。

5　行政監督強化を求める具体的提案

以下の措置を早急に講じることを求める。

(1) 実質貸付の明確な判断基準の公表

・買取率、償還義務、遅延損害金、反復利用などの要素を具体的に示すこと。
・貸金業法適用の境界を明確化すること。

(2) 偽装ファクタリング事業者に対する立入検査・行政処分の強化

・高額手数料や償還義務の存在が疑われる事業者に対する実質的調査を実施すること。
・必要に応じて無登録貸金業として処分すること。

(3) Google広告等プラットフォーム事業者への監督指針

・金融広告としての適合性審査義務の明文化。
・誇大広告・誤認広告の即時停止命令の発出。
・詐欺的事業者の広告アカウント停止の義務化。

(4) 相談窓口の一本化と被害救済措置の拡充

・中小企業診断士・弁護士・金融機関連携による被害相談の仕組みを整備すること。
・不当な高額手数料返還請求のモデルケースを行政主導で構築すること。

6　結語

疑似貸金・シャドーバンキングの拡大は、単なる「民間の問題」ではなく、行政が監督権限を行使してこなかった結果生じた制度的欠陥である。
健全な金融環境を維持し、中小企業を不当な金融搾取から保護するため、行政による強力かつ明確な監督措置を強く求める。