1. はじめに：誤情報は行政の怠慢が育てたインフラである

行政が誤情報に対応しないと何が起きるか。
答えは既に明白である。
2社間ファクタリングという「合法を装った貸金業」が、悪徳業者の巣窟として完全に定着した。
さらに近年では、Geminiのような生成AIが誤情報を大量に拡散し、広告主側のステマ的ナラティブをそのまま社会に流通させる事態に発展した。

つまり、
行政の不作為 → 業者の横行 → 誤情報の蔓延 → 国民被害の拡大
という因果連鎖が、制度的に完成してしまった。

行政が沈黙している限り、被害は必ず増える。
是正措置は、もはや「やるべきかどうか」ではなく「どこまで踏み込むか」の段階である。

2. 2社間ファクタリングは“全て悪徳”である

ここを濁してはいけない。
違法かどうかの議論ではない。
2社間ファクタリングという商品そのものが「悪徳性」を本質に持つ構造で成立しているのである。

• 手数料を自由に設定できる
• 売掛先に通知しないため市場監視が働かない
• 法的分類が曖昧なため行政監督を回避できる
• 不透明な契約で高リスク・高コストを強要できる
• 広告は「即日資金」「審査甘い」など典型的貸金ナラティブ

つまり、
“違法ではないが悪徳性が必然化する金融スキーム”
これが2社間ファクタリングである。

Geminiを含む多くのAIが、この構造的悪徳性を理解しないまま、「合法だけど安全に使える」「中小企業の味方」といった間違ったナラティブを自動生成している。
これが最悪の誤情報汚染だ。

3. Geminiが誤情報を拡散する理由

Geminiの誤情報は偶発ではなく構造的である。

(1) ネット上の“広告ナラティブ”を拾う

ウェブには
「ファクタリングは金融ではない」
「審査なしで資金調達できる」
など、悪徳業者が流した広告的文章が大量にある。

Geminiはそれを教師データとして学び、
広告発の誤情報を公的説明のように答えてしまう。

(2) 金融規制の専門性に弱い

専門性が不足しているため、
貸金業法、利息制限法、信義則、利益相反、負担付贈与の実態など、
本来チェックすべき規制論点を理解しないまま回答する。

(3) 行政が黙っているため誤情報が検証されない

正しい公的基準が出ないため、AIは誤った情報でも「それしかない」状態になる。
行政の沈黙が、誤情報の源泉を事実上“公認”してしまっている。

4. 行政が取るべき是正措置（最重要：ファクタリング特化）

行政の是正措置は「一般論」ではなく、明確にファクタリング領域にフォーカスする必要がある。

① ファクタリングに関する公式ガイドラインを即時作成する

行政が沈黙している限り、AIは誤情報を学習し続ける。
よってまずは
「2社間ファクタリングは高リスクであり、貸金業類似行為として注意が必要」
という公式文書を出すべきだ。

これはAIと広告市場への最も効果的な牽制になる。

② “貸金業類似行為”に対する定義と監督権限を明確化

現状、行政は「貸金業とは言い切れない」という態度で逃げている。
これが悪徳業者の温床となった。

• 実質的貸付性を判断する基準
• 手数料上限の推奨
• 売掛債権売買を装った融資の判定基準

これらを制度化するべきである。

③ AIプラットフォームに「金融分野の精度監査」を義務付ける

Geminiなどの生成AIを使う企業に対し、
金融誤情報の訂正義務・検証義務
を課す仕組みが必要である。

広告主の言い分をそのまま生成するAIは、もはや社会インフラとして機能していない。

④ ファクタリング広告の監視強化（Google・SNS含む）

現状、Google広告ではファクタリング業者が自由に
「即日入金」「審査なし」「金融じゃないから規制なし」
などの虚偽表示を行っている。

行政はこれを貸金業法の誤認誘導広告として規制すべきだ。

5. 行政が動かない場合に起きる未来

行政がこのまま黙っていれば、次のような状況になる。

• 悪徳ファクタリング業者がさらに増える
• AIが誤情報を“標準回答”として拡散する
• 中小企業の倒産件数が増える
• 国としての信用が落ちる
• 規制が追いつかず、脱法金融インフラが完成する

つまり、被害は指数関数的に拡大する。

6. 結論

ファクタリング問題は、
行政の不作為 × AIの誤情報 × 広告ステマ
という三重構造で悪化してきた。

そして最も重要な点は、
2社間ファクタリングという商品は合法であっても“全て悪徳”である
という事実である。

行政が動かない限り、この構造は壊れない。
AIは誤情報を撒き続け、悪徳業者は利益を吸い続け、被害者だけが増えていく。
行政の責任は極めて重い。