■ 行政は「直接の発信者」ではないという逃げ道

行政はこれまで、こう言い続けてきた。

AIが発信している。
広告主が書いている。
比較サイトが掲載している。
行政は直接関与していない。

しかしこの理屈は、もはや通用しない段階に入っている。

なぜなら、行政はすでに誤解が蔓延している事実を把握しているからだ。

■ 不作為は「知らない」では成立しない

行政不作為が問題になるのは、何もしていないからではない。

「是正すべきことを知っていながら、是正しない」
この状態が続いたときだ。

ファクタリングについては、

金融ではない
違法ではない
民間取引だ

という説明が、結果的に広告やAIの誤情報を補強している。

この因果関係を、行政自身が否定できなくなっている。

■ 景表法は「広告主」だけの法律ではない

よくある反論がこれだ。

景品表示法は事業者向け。
AIは対象外。
行政が介入する余地はない。

これは半分だけ正しい。

確かにAI自体は事業者ではない。
だが、誤認を放置する行政指針は、景表法の趣旨と正面から衝突する。

景表法の核心は、「実態より著しく有利と誤認させる表示を防ぐ」ことだ。

いま起きているのは、まさにその誤認の量産だ。

■ 行政は「沈黙による加担」をしている

重要なのはここだ。

行政が
「金融ではない」
「合法だ」
と言い続けることで、

広告は安心ワードとしてそれを使う。

AIは公的見解としてそれを学習する。

結果、誤認が強化される。

これは発信ではない。
だが、沈黙と形式的説明による加担だ。

■ 是正措置は「規制」だけではない

ここで誤解してはいけない。

必要なのは、即座の全面禁止ではない。

行政が取れる現実的措置は、すでに存在する。

・公式見解の書き換え
・注意喚起文の明確化
・広告表現に対する具体的指針
・AI事業者へのリスク情報提供
・中小事業者向けの警告文テンプレート

これだけで、情報環境は大きく変わる。

■ なぜ、それすらやらないのか

答えは単純だ。

金融と認めたくないからだ。

金融と認めれば、
監督責任が生じる。
被害実態調査が必要になる。
過去の放置が問われる。

だから、「金融ではない」という言葉に
全てを押し込めてきた。

■ 結論：これはAIの問題ではない

よくAI規制の話にすり替えられる。

だが本質は違う。

AIは、行政の曖昧な態度を増幅しているだけだ。

原因は、金融でない金融を放置してきた行政判断にある。

だからこそ問われる。

規制するか否かではない。
誤認を是正する意思があるのかだ。

この問いから逃げ続ける限り、被害は減らない。