二社間ファクタリングの広告は、明らかに誤解を生みやすい表現であふれています。
それでも、行政が本格的に止めた形跡はほとんどありません。
なぜでしょうか。
理由①「金融ではない」という建前に逃げている
最大の理由はこれです。
行政は一貫して、二社間ファクタリングを「金融ではない取引」として扱ってきました。
・貸付ではない
・融資ではない
・だから金融規制の対象外
この整理をした瞬間、金融庁も、消費者行政も、正面から関与しなくてよくなるのです。
理由② 担当官庁が存在しない
金融商品であれば金融庁。
消費者向けなら消費者庁。
しかし二社間ファクタリングは、
・事業者向け
・金融ではない
・民事の債権売買
という位置づけにされているため、誰の所管でもない空白地帯に置かれています。
結果として、
「それは別の省庁では？」
「民民の問題では？」
という責任の押し付け合いが起きます。
理由③「事業者は自己責任」という古い前提
行政には、長年続く強い前提があります。
それは、事業者は消費者よりも判断力が高いという思い込みです。
しかし実際には、
・零細事業者
・個人事業主
・資金繰りに追い詰められた経営者
は、一般消費者よりも弱い立場に置かれることも多い。
それでも制度上は、「守る対象」から外されています。
理由④ 広告が“嘘をついていない”から
二社間ファクタリング広告は、巧妙です。
・即日資金化できる → 事実
・取引先に知られない → 事実
・合法 → 形式上は事実
だから行政はこう言えます。
「虚偽広告とは言えない」
しかし問題は、書いていないことです。
・繰り返すと破綻に近づく
・構造的に依存を生む
・出口がない
これらは法律上「書け」とは定められていない。
そのため、止める根拠が弱いのです。
理由⑤ 止めた瞬間に「制度の欠陥」が露呈する
もし行政が本気で広告規制に踏み込めば、次の問いに答えなければなりません。
・なぜ今まで放置してきたのか
・なぜ金融と認めなかったのか
・なぜ被害を予測できなかったのか
これは自分たちの不作為を認める行為になります。
行政にとって、最も避けたい展開です。
本音を言えば「止め方が分からない」
もう一つ、現実的な理由があります。
止めるには、
・定義
・線引き
・規制根拠
が必要です。
しかし二社間ファクタリングは、「金融ではないが金融的」という曖昧な存在。
結果として、「問題はあるが、制度が追いついていない」という状態で時間だけが過ぎています。
被害は“広告”から始まるのに
実際の入口は、ほぼ例外なく広告です。
比較サイト
検索広告
AIの要約回答
ここで「前向きな資金調達手段」として刷り込まれます。
しかし行政は、入口ではなく、事故が起きてからしか動かない。
これが現実です。
結論：止めないのではなく、止められない構造
行政は、見て見ぬふりをしているように見えます。
しかし実態は、
・所管がない
・定義がない
・前提が古い
この三重苦です。
そしてその間にも、広告は回り続け、利用者だけが消耗していきます。
だからこそ必要なのは、「使うな」と命じる規制ではありません。
広告だけを信じて判断させないための情報の可視化これが最低限の是正です。
