二社間ファクタリングの本質的な悪は、高い手数料でも、過酷な契約条件でもない。

一度関わった事業者が、どこにも逃げられなくなる構造そのものにある。

この制度は、契約前から搾取が始まり、契約中は恐怖で縛り、契約後ですら救済への道を塞ぐ。

ここまで徹底したモデルは、金融でも、商取引でも異常だ。

二社間ファクタリングは、金融として最も重要な要素を欠いている。
リスク引受が存在しない。

売掛先への通知は行わず、未回収時は全額買戻し、分割返済、期限利益喪失、遅延損害金。

これらは偶然の条項ではない。
業者が一切の信用リスクを負わず、確定利回りだけを回収するための設計だ。

これは金融ではない。
搾取が自動化された回収装置である。

このモデルが成立する前提は一つしかない。
利用者が弱っていることだ。

銀行融資が使える企業は使わない。
時間と選択肢がある企業も使わない。

二社間ファクタリングは、すでに追い込まれ、今日を越えられるかどうかの事業者だけを対象にする。

ここで交わされる「同意」は、自由意思ではない。

だが制度は、この形式的同意を盾に、すべてを自己責任として切り捨てる。

さらに悪質なのは、この構造が広告によって正当化される点だ。

二社間ファクタリングの広告には、失敗が存在しない。
成功事例だけが量産される。

なぜか。

資金が振り込まれた瞬間、取引は「成功」と定義されるからだ。

その後、資金繰りが悪化しても、倒産しても、それは広告上の失敗にならない。

失敗が失敗として記録されないモデルだから、成功事例はいくらでも作れる。

そして本当の異常は、利用者が「これはおかしい」と気づいた後に始まる。

弁護士に相談しようとした事業者は、ほぼ必ず検索する。

「ファクタリング　トラブル」
「ファクタリング　違法」
「ファクタリング　弁護士」

だが、この瞬間、利用者は再び同じ構造に捕まる。

検索結果を埋め尽くしているのは、弁護士ではない。
ファクタリング業者自身のページだ。

注意喚起を装った記事。
中立を装う比較サイト。
「正しい業者の選び方」という誘導文。

助けを求める検索語そのものが、加害構造によって占拠されている。

弁護士のサイトは、到達する前に押し流される。

これは偶然ではない。
広告費とSEO投資の物量差によって、この検索市場が完全に支配されているだけだ。

結果として何が起きるか。

利用者は、第三者に辿り着けない。
実質貸付という言葉を知らされない。
裁判という選択肢に触れない。

相談は消費され、争いは始まらず、判例は積み上がらない。

司法は事件が来ないから動けず、行政は「動きがない」と言い、業界は延命する。

沈黙が再生産される構造だ。

二社間ファクタリングが恐れているのは、規制でも、注意喚起でもない。

正しい相談先に辿り着かれることだ。

だから、契約前は広告で囲い、契約後は検索結果で囲う。

金だけでなく、逃げ道そのものを奪う。

この制度は、改善しても良くならない。
説明義務を強化しても、ガイドラインを整えても、本質は変わらない。

リスクを引き受けない資金供給は、必ず搾取になる。
そして二社間ファクタリングは、その原理を最大限に利用したモデルだ。

これは一部が悪い制度ではない。
存在そのものが悪である。

それでも社会がこれを放置してきた理由は単純だ。
見えにくいからだ。

だが見えないのではない。
見えないように作られている。

そこに、最大の悪がある。