結論から言う。

二社間ファクタリングを「実質貸付」と公式に書ける場所は、無数にあるようで、実は一つしかない。

それは―裁判所の判決文だ。

行政でもない。
ガイドラインでもない。
注意喚起でもない。

判決理由の一行。
それ以外に、この業界を終わらせる場所は存在しない。

行政は、書けない。

理由は明白だ。

行政が「実質貸付」と認定した瞬間、次に問われるのは必ずこれになる。

・なぜ今まで監督しなかったのか
・なぜ登録を求めなかったのか
・なぜ注意喚起で済ませたのか

つまり、過去の不作為すべてが遡及的に問題化する。

だから行政は、どれだけ問題を把握していても、
「該当するとは言えない」
「一概には言えない」
「個別判断」
という言葉しか使えない。

これは無能ではない。
自己保身としての沈黙だ。

立法も、書けない。

法律を改正すれば済む話ではないからだ。

仮に規制法を作ったとしても、過去の取引は免責される。

業界は言う。

「当時は合法だった」
「ルールがなかった」

つまり、最も問われるべき期間が、すべて白紙になる。

立法は未来しか縛れない。
過去を裁けない。

だから、ここでも決着はつかない。

残るのは司法だけだ。

裁判所は、過去の事実を対象に、契約の実態を評価し、違法性を判断できる唯一の機関だ。

そして何より重要なのは、裁判所はこう書けてしまう、という点だ。

「本件契約は、形式上は債権譲渡であるが、実質的には金銭消費貸借と評価するのが相当である」

この一行で、すべてが変わる。

この一行が意味するものを、業界はよく知っている。

・貸金業法の適用
・無登録営業の成立
・利息制限法違反
・過払金返還請求
・契約条項の無効化

そして何より、「知らなかった」「合法だと思っていた」という言い訳が、完全に潰える。

だから、裁判所に行かせない。

ここで、すべてが一本につながる。

なぜ成功事例だけが量産されるのか。
なぜトラブルが可視化されないのか。
なぜ弁護士に辿り着けないのか。
なぜ判例が積み上がらないのか。

答えは一つだ。

判決文に辿り着かせないためである。

広告で囲い、契約で縛り、検索で塞ぎ、相談を吸い取り、裁判を起こさせない。これは結果論ではない。
裁判を回避するための産業設計だ。

だが、逃げ切れる保証はない。

裁判は、一件で足りる。

大規模訴訟もいらない。
行政指導もいらない。
社会問題化すら不要だ。

一つの事件で、真正面から「実質」を書かれればいい。

その瞬間、これまで積み上げてきた
「認めなかった記録」
「判断しなかった歴史」
「グレーという幻想」

すべてが、不作為の証拠に反転する。

二社間ファクタリングが恐れているのは、世論ではない。
規制でもない。

判決文の一行だ。

それを書ける場所は、もう分かっている。

そして、そこに辿り着く道を、彼らは必死で塞いできた。

だが道は、完全には消えない。

誰かが、辿り着いた瞬間に。

このビジネスは、終わる。