2社間ファクタリングは、長らく「資金繰りの選択肢の一つ」として扱われてきた。
違法ではない。
契約に基づく取引である。
その前提が、議論をここまで単純化してきた。

しかし、制度の評価は、形式ではなく結果によって行われるべきである。
実際に何が起きているのか。
どのような経路で、同じ結末が繰り返されているのか。
そこを見なければ、この制度の是非は判断できない。

2社間ファクタリングが利用される場面は、ある程度共通している。
売上はある。
仕事も続いている。
ただし、入金までの時間が足りない。
支払い期日だけが先に来る。

この条件下で、利用者は迅速さを最優先に判断する。
審査に時間のかかる融資は間に合わない。
他の選択肢は、すでに現実的ではない。
その結果、請求書を資金化するという選択に至る。

契約内容は説明される。
手数料も明示される。
利用者は理解したうえで署名する。
ここまでは、制度側の説明どおりである。

問題は、その後に起きる。

請求書を譲渡することで、短期的な資金不足は解消される。
支払いは間に合い、事業は止まらない。
だが、その代償として、本来入金されるはずだった資金は消える。
次の資金不足が、ほぼ確定する。

この段階で、利用者の選択肢は増えない。
むしろ減る。
次に不足した資金を補う手段として、最も現実的に残るのは、再び同じ制度を使うことになる。

ここで重要なのは、再利用が衝動や無知によるものではない点である。
事業を止めない。
取引先との信用を守る。
従業員や家族を守る。
そうした合理的な判断の積み重ねが、再利用を最適解にしてしまう。

この構造は、業種を問わない。
建設業でも、運送業でも、フリーランスでも、同じ経路を通る。
個別の事情が異なっても、結果が揃うという事実は、制度の性格を端的に示している。

それにもかかわらず、問題は個人の判断に回収されてきた。
使い方が悪かった。
計画性が足りなかった。
理解が不十分だった。
しかし、異なる立場の利用者が、同じ順序で追い込まれるなら、それは個人の問題ではない。

合法であることが、長らく免罪符として機能してきた。
違法ではない。
だから問題ではない。
この短絡が、結果の検証を止めてきた。

本来、規制が存在しないことは、安全を意味しない。
検証が終わっていないことを意味する。
にもかかわらず、合法という言葉が、制度の評価を凍結させてきた。

注意喚起では、この構造は変わらない。
契約内容を理解すること。
慎重に判断すること。
それが可能な状況にある人は、そもそもこの制度を使わない。
注意が必要な状況にある人だけが、利用せざるを得ない。

結果として、2社間ファクタリングは、例外的な救済手段ではなく、資金圧迫を再生産する装置として機能している。
短期的な資金確保と引き換えに、中長期の事業体力を削る。
この結果が一貫している以上、制度は結果によって評価されなければならない。

問われているのは、使うか使わないかではない。
存在を前提にしてよい制度なのかどうかである。
合法という外形の裏で、同様の被害を生み続ける制度を、社会として容認できるのか。

この問いから、目を背ける段階は、すでに過ぎている。