■ 規制が必要だという話は、実はずっと出ている

2社間ファクタリングについては、「危険だ」「トラブルが多い」「資金繰りを悪化させやすい」といった指摘が、以前から繰り返されてきた。利用者側の悲鳴も、専門家による注意喚起も、断片的には存在する。それにもかかわらず、「規制すべきではないか」という議論だけが、なぜか正面から立ち上がらない。この沈黙は偶然ではない。規制論が表に出てこないようにする条件が、最初から揃っているからだ。

■ 「資金調達を止めるな」という最強の反論

規制の話題が出ると、必ず持ち出される言葉がある。「規制すれば中小企業の資金調達が止まる」「追い込まれた事業者の逃げ道を塞ぐことになる」という反論だ。この一言で、規制を語る側は一気に「中小企業の首を絞める存在」にされる。

だが、本来問われるべきなのは、なぜ危険な手段しか残らない状況が放置されているのか、という点である。その問いが封じられたまま、「規制＝悪」という感情的な構図だけが残る。

■ 規制とは「責任を引き受ける」という宣言である

規制を設けるとは、「ここから先は許されない」という線を引くことだ。そして線を引けば、必ず次の問いが生じる。誰が監督するのか、誰が責任を負うのか、なぜこれまで放置してきたのか。この問いは行政だけでは完結しない。政治、金融、専門家、業界団体にまで及ぶ。

一方で、規制を語らなければ、責任は常に「選んだ事業者個人」に押し戻すことができる。誰も責任を引き受けずに済む。この構造が、規制論を遠ざけ続けている。

■ グレーゾーンは、最も居心地のいい場所

2社間ファクタリングは、違法とも合法とも断定されない位置に置かれてきた。この曖昧さは、関係者すべてにとって都合がいい。行政は「違法ではない」と言える。業界は「合法な取引だ」と主張できる。専門家は「最終判断は事業者」と距離を取れる。

規制を持ち出した瞬間、この均衡は崩れる。だから、問題が指摘され続けていても、規制という言葉だけが意図的に避けられる。

■ 規制の代わりに選ばれた「注意喚起」という逃げ道

規制の代替として使われてきたのが、注意喚起である。注意喚起は便利だ。法改正は不要で、コストもかからず、結果が悪くても責任を問われにくい。「注意はした」「情報は出している」という説明で、制度側は安全圏に立てる。しかし、注意喚起は構造を変えない。危険な仕組みそのものには、何ひとつ手が入らない。

■ 規制が語られない間に、現場で起きていること

規制論が封じられている間、現場では同じことが繰り返されている。前倒し依存が常態化し、資金繰りの延命だけが続き、事業の立て直しは後回しになる。

それでも、これらはすべて「個別の経営判断」として処理される。構造の問題として扱ってはいけないという空気が、ここでも機能している。

■ 規制を語らないことは、中立ではない

規制がない状態は、中立ではない。規制を語らないという選択そのものが、現状を肯定している。危険性が繰り返し指摘されているにもかかわらず、規制の議論が封じられている市場は、社会が事実上「使ってもよい」と言っているのと同じだ。

■ 規制は自由を奪うものではない

最後に確認しておきたい。規制とは、自由を奪うためのものではない。危険な選択肢しか残らない状況を是正するためのものだ。選べない状態での自由は、自由とは呼べない。

この前提を直視しない限り、2社間ファクタリングをめぐる議論は、これからも「注意してください」という言葉の手前で止まり続ける。