脱法金融が公然と存在できる理由

2社間ファクタリングが「合法ヤミ金」「脱法金融」と呼ばれながら、いまも市場として成立しているのはなぜか。
それは、この仕組みを合法ヤミ金として事実上認めている主体が、複数存在するからである。
重要なのは、誰か一人が明確に許可を出しているわけではない点だ。
否定しない者すべてが、この仕組みを合法にしている。

■ 行政は「貸付ではない」という形式で実態から目を逸らす

行政は一貫して、2社間ファクタリングを「貸付ではない」と説明してきた。
その結果、この仕組みは貸金業法の外側に置かれ、金利規制も実質的な監督も及ばない状態が続いている。

問題は、実態が貸付と極めて近いかどうかを評価してこなかったことにある。
高率な手数料、短期回収、継続利用を前提とした設計、資金繰りを悪化させる依存構造。
これらは、かつて違法とされたヤミ金の特徴と何ら変わらない。
それでも行政は、契約形式が違うという一点だけで目を逸らしてきた。
これは単なる不作為ではない。脱法金融を成立させるための消極的な承認である。

■ 立法府は「線を引かない」という判断で追認する

国会や立法府も、この構造の外にいない。
相談件数やトラブル事例が断片的に把握されていながら、2社間ファクタリングを明確に定義する規定も、包括的な規制枠組みも設けられていない。

理由は単純だ。
線を引けば、「なぜ今まで放置してきたのか」という責任が問われるからである。
立法しないという選択は中立ではない。
現状を追認するという、明確な政治判断である。

■ 業界は規制回避を前提に制度を設計してきた

2社間ファクタリング業者自身の立場は明確だ。
この仕組みは、貸金業法を回避するために作られている。
貸付と呼べば規制される。金利と呼べば制限される。
だから「債権買取」と言い換える。

これは偶然ではない。
脱法金融に共通する発想そのものである。
それでも業界は「資金調達の一手段」「事業者支援」という言葉で正当化を続けてきた。
これは誤解ではなく、意図的な偽装である。

■ 専門家は評価を避けることで構造を温存する

専門家や士業は、仕組みの説明はする。
しかし、構造としてどうなのかという評価は避ける。
リスクは語るが、実態が何に近いのかは言わない。
最後に必ず「最終的な判断は事業者」と付け加える。

この態度は、合法ヤミ金にとって極めて都合がいい。
実態を理解している立場の人間が、結論を語らないからだ。
評価しないことは安全ではない。
評価を避けること自体が、現状を肯定している。

■ メディアは注意喚起で責任を完了させる

メディアもまた、この構造の一部である。
メリット・デメリット、利用時の注意、悪質業者への警戒。
こうした記事は一見すると啓発的だが、合法ヤミ金という本質には踏み込まない。

そこまで書けば、「なぜこれが合法なのか」という問いを避けられなくなる。
だから、触れない。
結果としてメディアは、脱法金融を前提とした市場を補強し続けている。

■ 合法ヤミ金を合法にしているのは「否定しない者すべて」

改めて問う。
2社間ファクタリングを合法ヤミ金として認めているのは誰か。

行政であり、立法府であり、業界であり、専門家であり、メディアである。
誰か一人の悪ではない。
否定しない者すべてが、この仕組みを合法にしている。

■ 合法ヤミ金は沈黙の集合体である

合法ヤミ金とは、法が積極的に認めた存在ではない。
否定されなかった結果として生き残った存在である。
評価しない。線を引かない。名前を避ける。
その積み重ねが、脱法金融を「普通の選択肢」に変えてきた。

■ 終わらせる方法は一つしかない

この構造を終わらせる方法は単純だ。
実態を、実態の言葉で呼び続けること。

2社間ファクタリングは合法ヤミ金であり、脱法金融である。
この言葉を避ける限り、誰も責任を負わず、被害だけが更新され続ける。
沈黙が合法性を作ってきたのなら、必要なのは沈黙を壊す言葉である。