「必要だった」は免罪符にならない―脱法金融としての2社間ファクタリングを“選択肢”と呼ぶ社会の責任

■「困っている人がいるから必要」という最も都合のいい論理

「資金繰りに追い込まれた事業者がいる。だから2社間ファクタリングは必要だ」。この言い方は便利すぎる論理だ。困っている人の存在を前提にしてしまえば、どんな歪な仕組みも“必要悪”として正当化されてしまう。

しかし本来問うべきは逆である。**なぜ、困っている事業者に対して“脱法金融”しか差し出されない社会なのか。**ここから議論すべきだ。

■形式だけ“合法”。実態は合法ヤミ金

2社間ファクタリングは「売掛債権の売買」であり「融資ではない」という建前により、利息制限法や出資法の外側に置かれている。だが実態は、資金前倒しの代償として法外なコストを課す合法ヤミ金＝典型的な脱法金融に近い構造だ。
「合法なのではない。合法に見える形に逃げ込ませているだけである」。ここを曖昧にしてはいけない。

■“選択肢”と呼ぶにはあまりにも不公平な現実

社会はこれを「最後の選択肢」と呼ぶ。
銀行は貸さない。保証協会も通らない。公的支援は時間がかかる。
その末に差し出される。
しかしそれは選択肢ではない。
出口を塞いだ後に提示される一本道を、人は自由とは呼ばない。
それでも社会は、「自己判断」「自己責任」という言葉で処理し続けてきた。

■“被害”は存在するのに、“被害者”は存在しない設計

2社間ファクタリングは都合よく分類から外れる。借金でもない、金融でもない、救済制度の対象にもなりにくい。
だから相談しても、「経営判断の失敗」と回収されてしまう。
ここで成立するのは、
被害があっても、被害者と名乗れない市場だ。
これこそ最も悪質な点である。

■行政が“測らない”ことで成立する沈黙

行政は被害統計を作らない。裁判例も体系化されない。相談件数も整理されない。
すると、「数字がない＝問題がない」という最悪の錯覚が生まれる。
実際は逆だ。
数字がないのは、問題を見ないと決めた結果だ。
沈黙が市場を生かし、沈黙が延命の燃料になる。

■言葉が実態を隠す。“優しい表現”という偽装

「新しい資金調達スキーム」
「柔軟な資金化サービス」
「融資ではないから安全」
こうした“柔らかい言葉”は、実態をぼかすために選ばれている。
もし正面から『脱法金融』『合法ヤミ金』と言い切れば、誰もが危険を理解する。
だから、この言葉は嫌われる。
嫌われるのは不正確だからではない。
正確すぎて困る人がいるからだ。