「被害が見えない」というだけで、合法ヤミ金は容認されていく

2社間ファクタリングは、いまや“資金調達の一形態”として紹介されることすらあります。しかし、その実態は脱法金融であり、構造としては合法ヤミ金にほかなりません。ところが、この事実を指摘すると、「そこまで問題なら、もっと騒ぎになっているはずだ」という言葉が返ってきます。

問題が騒ぎになっていないことは、問題が存在しない証拠ではありません。単に可視化されていないだけです。相談窓口の分類上、「貸金トラブル」として扱われず、契約問題として処理される。訴訟も個別に散在し、統計としてまとまらない。こうして“被害が見えない形”で積み上がっていくのです。

被害統計がない市場は、批判の矛先が生まれない

本来、制度を正す最初のきっかけは数字です。件数、金額、年次推移。これらが世に出て初めて、立法や監督の議論が動き始めます。しかし2社間ファクタリングについては、そもそも被害統計が存在しません。ないのではなく、つくられていないのです。

統計がないと、問題は「印象論」や「個別事例」に矮小化されます。制度的な批判が成立しないため、議論は個々の契約リスクに押し込められる。こうして、社会問題になる前に煙のように拡散し、誰が全体像を語るのかも曖昧になってしまうのです。

その結果、「脱法金融である」「合法ヤミ金に近い」という強い言葉ほど、“言い過ぎだ”と扱われやすくなります。全体像が示されていない市場では、真実の表現ほど浮いて見えるからです。

2社間ファクタリングを利用する事業者は、多くの場合、資金繰りに追い詰められています。金融機関の融資は難しく、入金は先、支払いは今。そこで登場するのが、「審査が早い」「担保不要」「すぐ現金化」という甘い言葉を掲げる業者です。

追い詰められた状態では、条件を冷静に比較する余裕はありません。実質的に超高利であること、契約が複雑であること、将来の資金繰りをさらに悪化させること。これらを理解していても、「今、生き延びるために使うしかない」という心理が勝ってしまうのです。

この孤立した判断が積み重なることで、市場は拡大していきます。利用が続く限り、合法ヤミ金は成立します。利用者を責めることはできません。しかし、利用が続いているという事実そのものが、市場を肥大化させている現実は直視しなければなりません。

2社間ファクタリングという名称は、専門用語の皮をかぶった言葉です。売掛債権の売買という形式を前面に押し出し、金融ではないと強調する。ここに、この仕組みの本質があります。

名称がきれいであるほど、中身を疑う力は弱くなります。脱法金融と聞けば警戒する人でも、「ファクタリング」と言われれば専門的で安全そうに感じてしまう。こうして、実質的には合法ヤミ金であるものが、言葉の操作によって“ビジネスサービス”として流通していくのです。

名称が現実を変えるのではなく、認識を変えます。認識が変わることで、問題意識が失われます。その結果、規制の必要性も曖昧になり、誰も強く反対しないまま、市場だけが静かに拡大していきます。

本来なら、行政、金融機関、学者、そしてメディアが議論すべきテーマです。しかし、2社間ファクタリングについては、どこかで腰が引けた議論が続いています。はっきり合法ヤミ金と呼ぶことを避け、「グレー」「慎重な検討が必要」といった表現で濁す。

ここで選ばれているのは、中立ではありません。見て見ぬふりです。はっきりと問題だと言えば、制度設計や規制の議論に踏み込まざるを得なくなる。だから曖昧な言葉で包み、静かなままにしておこうとする。この構図そのものが、合法ヤミ金にとって最大の追い風になっています。

脱法金融をやさしい言葉で包めば、問題は小さく見えます。しかし、実態が小さくなるわけではありません。むしろ、厳しい言葉を避けるほど、構造的な搾取は見えにくくなり、長期化し、深刻化します。

だからこそ、必要なのは正確な呼び名です。
実態が合法ヤミ金であるなら、合法ヤミ金と呼ぶ。
それを嫌う人がいても、問題の輪郭がはっきりするなら、敢えて言葉を弱めない。

静かに広がる市場ほど、強い言葉が必要です。
そして強い言葉こそが、沈黙を破り、議論を始める唯一のきっかけになります。