2社間ファクタリングは、単なる金融スキームではありません。経営者心理を巧みに利用し、継続利用を前提に組み立てられた仕組みです。数字の問題だけではなく、心理メカニズムと結びついたときに強い依存性を生みます。そしてその依存こそが、事業を静かに破壊していきます。

「いまだけを乗り切りたい」という焦りが判断力を鈍らせる

資金繰りが逼迫すると、経営者は未来よりも今日を優先せざるを得なくなります。税金の納付期限、給与の支払い、仕入れ代金の決済といった具体的な期日の存在が強いプレッシャーになります。そこで提示されるのが「即日入金できます」という甘い誘いです。

その時点での心理は極めて単純です。破綻を避けたい、取引を止めたくない、従業員に給料を払いたい、という切迫した思いが最優先になります。この状態では、手数料の水準や将来のキャッシュフローへの影響を冷静に計算することが難しくなります。合理的判断は知識ではなく心理状態に大きく左右されるという現実があります。

一度使うと「やめづらい」心理が生まれる

2社間ファクタリングを一度利用すると、翌月には入金が減るという現象が必ず起きます。売掛金の一部を前倒しで受け取っているため、その分だけ翌月の入金は目減りします。ここで資金不足が再発し、同じ手段に再度頼ることになります。

この繰り返しの中で、「今月も何とかこれで乗り切った」という経験が積み重なります。そして、「結局これで回っている」という錯覚が生まれます。実際には回っているのではなく、将来の資金を削り続けているだけです。しかし成功体験に近い感覚が脳に刻まれるため、やめる選択肢がますます見えにくくなります。

認知の歪みが経営判断を奪っていく

2社間ファクタリングを継続利用すると、経営者の認知の枠組みが変わります。売掛金は本来将来入ってくる資金であり、そこから固定費や運転資金を組み立てていくのが通常の経営です。

しかし依存が進むと、「売掛金は前倒しで現金化するもの」という発想に置き換わります。ここでキャッシュフローの概念が崩れ、資金計画そのものが破綻します。さらに、手数料の負担が利益を圧迫しているにもかかわらず、「利益が出ていないのは売上が足りないからだ」という誤った結論に流れていきます。結果として、さらに売上を追い、さらに資金が不足し、さらにファクタリングを利用するという悪循環が形成されます。

罪悪感の希薄さが依存を深める

高利の借金に対しては、多くの経営者が抵抗感や後ろめたさを覚えます。ところが2社間ファクタリングは「融資ではない」「債権譲渡である」という説明を受けるため、自分は借金をしていないという心理が働きます。

ここで罪悪感が弱まり、利用に対する心理的ハードルが下がります。借り入れではないという形式論が、歯止めを失わせる役割を果たします。このことが依存固定化において非常に大きな意味を持ちます。合法であること、契約書が整っていること、業者が丁寧な説明をすることが、「安全なのだ」という誤解を補強していきます。

依存構造は偶然ではなく、意図的に設計されている

2社間ファクタリングが依存性を生みやすいのは偶然ではありません。継続利用を前提にしたビジネスモデルだからです。単発利用では業者は大きな利益を得られません。反復して利用させることで、事業者の将来キャッシュフローから継続的に資金を吸い上げることができます。

そのため、広告や営業トークは「即日」「簡単」「審査がゆるい」「売掛先に知られない」といった心理に直接訴える言葉で埋め尽くされています。経営者の焦り、不安、孤立感を刺激し、合理的判断よりも感情に働きかけることが徹底されています。ここにこそ「合法ヤミ金的な構造」という評価の根拠があります。

結論──心理を利用して事業を蝕む仕組みは社会的に排除すべきである

2社間ファクタリングは、単にコストが高い取引だから問題なのではありません。経営者の弱った心理状態に入り込み、依存を固定化し、将来のキャッシュフローを奪い続ける構造に本質的な問題があります。形式が合法であることは免罪符ではありません。

事業者だけの自己責任として片づけるべき問題ではなく、社会として向き合うべき構造的問題です。行政規制、制度整備、啓発活動を通じて縮小させ、最終的には廃絶に向かわせる必要があります。2社間ファクタリングは、名称がどうであれ、実質として事業を蝕む「合法ヤミ金的装置」であるという認識を、社会全体が共有しなければなりません。