2社間ファクタリングとは何か──“資金繰り改善”の名を借りた高コスト構造

不存在債権は「詐欺か?」「不当原因給付か?」

表向きの説明はシンプルで都合がよい

2社間ファクタリングとは、企業が保有している売掛金をファクタリング会社に売却し、代金の一部を前払いで受け取る取引形態のことである。取引当事者が利用企業とファクタリング会社の二者だけで完結するため、この名称が用いられている。表向きの説明は簡潔であり、売掛金を早めに現金化できる便利な資金調達手段として紹介されることが多い。しかし実務の現場でしっかり見ていくと、都合の良い表現に覆い隠された問題点がいくつも浮かび上がる。

仕組みは単純だが実態は“資金提供と返済”の関係に近い

仕組み自体は単純である。企業が取引先に対して請求している売掛金をファクタリング会社に売却し、その見返りに前払い金を受け取る。そして期日が到来した後に利用企業が取引先から代金を回収し、その代金をファクタリング会社に支払う。この流れだけを見ると、あたかも資産の売買が行われているように見えるが、実際には資金繰りに困った企業に対して現金を前倒しで渡す構造であり、資金提供と返済がセットになっているという点で、貸付との類似性を免れない。

非通知型が一般的であることが最大の違和感

特に問題となるのは、売掛先に通知しない非通知型が一般的であるという点である。売掛先に知られないという利便性は、利用企業にとって心理的なハードルを下げる。しかし同時に、債権の流れが不透明になりやすく、第三者のチェックも働きにくい。その結果として、実態が貸付に近いにもかかわらず、契約形式だけを「売買」に装う運用が横行しやすくなる。これは健全な資金調達手段というよりも、監視の目を意図的に避けた金融スキームと理解した方が実態に近い。

三社間との比較で浮き彫りになる二社間のリスク集中

三社間ファクタリングと比べると、この問題点はさらに際立つ。三社間では売掛先も当事者となり、通知と同意を前提とする。債権の移転が明確化されるため、手数料は比較的低く抑えられ、リスクは分散する。それに対して二社間では、スピードを優先する代償として、利用企業側にリスクとコストが集中する。資金化が早いという利点はあるが、その裏側で高額な手数料と契約拘束がセットになっているという現実を直視しなければならない。

売買契約という名称が“高金利”の感覚を麻痺させる

二社間ファクタリングの注意点として頻繁に指摘されるのは、実質的に高金利の借入とほとんど変わらないケースが多いという点である。契約上は売買手数料と説明されるが、年利換算すると法外な水準に達することも珍しくない。しかも審査なしや即日資金化といった宣伝文句が並ぶことで、正規の金融商品であるかのように誤認されやすくなる。結果として、利用企業は本来であれば避けるべき水準の資金コストを当然のものとして受け入れてしまい、そこに依存が生じる。

依存と悪循環を生みやすい資金繰りの“常用薬化”

売掛回収が遅延した場合の影響も重い。資金繰りを改善するどころか、返済の負担が上乗せされるため、資金繰りは一層悪化する。さらに追加のファクタリング利用に追い込まれるという循環に陥りやすく、依存構造を自ら作り出すことになる。これは短期の資金繰り対策ではなく、問題の先送りと固定化である。

名目と実態の乖離を直視する必要がある

まとめると、二社間ファクタリングは売掛金を前倒しで現金化する手法であり、利用しやすいという表面的な利点を持つ。しかしその実態は高コストであり、リスクが利用企業に集中しやすく、トラブル相談も多い。資金繰り改善の手段として語られることが多いが、現場の実務では依存悪化を招くことが少なくない。名目と実態の乖離を直視しなければならないという点に、この制度の本質的な問題があると言える。