2社間ファクタリングの問題が長年放置されてきた背景には、「誰かが言うだろう」という空気があった。しかし2026年の新春時点で、その誰かは現れていない。では、この沈黙を最初に破るべき主体は誰なのか。結論から言えば、最も責任を負わずに発言できる立場にある者だ。
業者が沈黙を破る可能性は現実的ではない
まず除外すべきは業者である。業者が自ら手法の危険性を強調することは、ビジネスとして成立しない。合法であることを前提に市場が形成されている以上、自主的な警告に期待するのは現実的ではない。
業者は沈黙しているのではない。語るべきことを限定している。この立場に変化が生じる可能性は低い。
行政が最初に動けない理由
行政は本来、最も影響力を持つ存在だ。しかし同時に、最も慎重でなければならない立場でもある。違法性が明確でない以上、強い表現での注意喚起には限界がある。2026年時点でも、行政が先陣を切る状況にはなっていない。
これは怠慢ではなく、制度上の制約だ。したがって、行政が最初に沈黙を破るという期待も、現実的ではない。
士業は本当に最適な立場なのか
士業は専門性を持ち、現場にも近い。しかし前稿で述べたとおり、沈黙するインセンティブが強く働いている。止めれば責任が発生し、止めなければ何も起きない。この非対称性がある以上、士業が自発的に先頭に立つ可能性は高くない。
2026年時点で見ても、この構図に変化は見られない。
比較サイト運営者が最初に破れる唯一の沈黙
残るのは比較サイト運営者だ。一見意外に思えるが、構造的に見れば最も現実的な候補である。比較サイトは、業者でも行政でもなく、士業でもない。責任を負わずに語れる余地が最も大きい立場にある。
比較サイトが「2社間ファクタリングはリスクが高く、推奨される手法ではない」と明記するだけで、状況は大きく変わる。これは市場を破壊する行為ではない。比較の前提を正直に示すだけだ。
なぜ比較サイトだけが現実的なのか
比較サイトはすでに「情報提供者」という顔を持っている。そのため、警告を加えても職業倫理上の破綻は生じない。さらに、広告表現を調整する権限を自ら握っている。外部から強制されなくても、即座に対応できる立場だ。
2026年新春時点で明らかなのは、沈黙を破る能力を持ちながら、最も長く沈黙してきたのが比較サイトだという事実である。
最初の一文が持つ重み
比較サイトが沈黙を破るとは、大きな改革を意味しない。トップページや注意事項に、たった一文を加えるだけでいい。「2社間ファクタリングは資金繰りを悪化させるリスクが高く、慎重な検討が必要な手法です」。それだけで、利用者の行動は変わる。
これができなかった理由は、技術的でも法的でもない。ビジネスモデルと正面から向き合う覚悟がなかったという一点に集約される。
2026年新春の結論
沈黙を破るべきなのは、最も声を上げやすい立場にありながら、沈黙を続けてきた比較サイト運営者だ。ここが動かなければ、他の主体が動く理由は生まれない。
2026年は、その最初の一文が書かれるかどうかを見極める年になる。沈黙を破るのは誰か。その答えは、もう出ている。
