2社間ファクタリングを巡る議論では、業者や比較サイトばかりが注目されがちだ。しかし2026年新春時点で、もう一段深く検証すべき論点がある。それは、この市場の背後で銀行やノンバンクといった金融機関の資金が、今後も流れ込み続けるのかという点だ。結論から言えば、形を変えながら続く可能性は高い。ただし、それは表に見える形ではない。

銀行は前面には出ないが、完全に無関係でもない

まず整理すべきなのは、銀行が2社間ファクタリングを主力商品として展開する未来は、現実的ではないという点だ。銀行は一貫して、売掛先の関与を前提とする3社間ファクタリングを中心に据えてきた。与信管理、回収可能性、説明責任のいずれを取っても、2社間ファクタリングは銀行業務と相性が悪い。

しかし、ここで見誤ってはいけないのは、「銀行が扱わない＝銀行の資金が関与していない」ではないという事実だ。銀行は前面に立たない。その代わり、裏方として市場に関与する余地を残してきた。

ノンバンクは2社間ファクタリングと構造的に親和性が高い

一方で、ノンバンク系金融機関にとって、2社間ファクタリングは決して異質な存在ではない。即時性、高リスク、高コストという構造は、従来のノンバンクビジネスと地続きである。貸付ではなく債権売買という形式を取ることで、貸金業規制の枠外に位置づけられる点も、実務上は扱いやすい。

2026年時点で見ても、2社間ファクタリング市場の実働部隊は、独立系やノンバンク系事業者が中心だ。この事実は、今後もノンバンク由来の資金が市場を下支えする可能性が高いことを示している。

「資金投入」は見えにくい形に移行している

重要なのは、今後の金融機関の関与が、分かりやすい「資金投入」という形では現れにくい点だ。銀行や大手金融機関が直接2社間ファクタリング業者に資金を供給すれば、説明責任や reputational risk（評判リスク）を避けられない。

そのため関与は、
・業務提携
・システム連携
・顧客紹介
・ファンドや別法人を介した間接供給

といった一段クッションを置いた形になりやすい。市場に資金は流れ込むが、どこから来ているのかは見えにくくなる。これは偶然ではなく、合理的なリスク回避行動だ。

金融機関にとっての「都合の良さ」

なぜ金融機関は、この距離感を保ったまま関与を続けるのか。理由は単純だ。2社間ファクタリングは、銀行融資では拾いきれない層の資金需要を処理してくれる。しかも、貸倒リスクや説明責任の矢面に立つのは業者側である。

つまり金融機関にとっては、直接は触らず、しかし市場の回転からは利益を得られる位置取りが成立している。この構造が崩れない限り、完全撤退を選ぶ合理性は乏しい。

規制強化があっても「資金の流れ」は止まらない

仮に今後、広告規制やステマ規制が強化されたとしても、それは表現や導線の問題に過ぎない。市場が存在し、収益が見込める限り、資金は必ず別ルートを探す。2026年新春時点で明確なのは、規制は参入方法を変えるが、資金需要そのものを消し去るものではないという現実だ。

2026年新春の結論

2社間ファクタリングに対する銀行やノンバンクの関与は、今後も続く可能性が高い。ただし、それは「堂々とした資金投入」ではなく、責任を切り離した間接的な関与として続く。表から見えなくなったからといって、資金の流れが止まったと考えるのは危険だ。

2026年の新春に確認すべきなのは、金融機関が善悪で動いているのではないという事実である。リスクと責任をどこに置くか。その設計の結果として、2社間ファクタリング市場は今日も回っている。

この構造に手を付けない限り、「業者を叩く」「広告を批判する」だけでは、資金の流れは変わらない。