比較サイト運営者は、どこまで責任を負うべきなのか

2社間ファクタリングの比較サイトを巡る議論は、これまで「ステマは良くない」「広告であることを明示すべきだ」といった倫理論や規制論に寄りがちだった。しかし2026年時点で、その切り口は正直、ほぼ効力を失っている。なぜなら、比較サイトはすでに「是非を問われる存在」ではなく、「市場構造の一部」として機能してしまっているからだ。

ここで問うべきなのは、善悪ではない。**比較サイトが実務上、何を“確定させてしまっているのか”**という一点である。

比較サイトは「紹介」ではなく「進路確定装置」になっている

多くの比較サイト運営者は、「あくまで情報提供」「最終判断は利用者自身」と逃げ道を用意している。しかし現実には、2社間ファクタリングの比較サイトは、もはや単なる紹介メディアではない。

資金繰りが限界に近い経営者が、最初に比較サイトに入った瞬間、その後の行動パターンはほぼ固定される。銀行に戻ることも、リスケを検討することも、専門家に相談することもなく、「この中のどれかに申し込む」という一本道に入る。

この時点で、比較サイトは「選択肢を提示している」のではない。「進路を確定させている」のである。この役割を果たしている以上、「単なる広告媒体」という自己定義は、もはや現実とズレている。

その一クリックが、資金繰りの時間軸を破壊している

切り口をもう一段ずらそう。比較サイトが本当にやっていることは、「業者を紹介している」ことではない。時間軸を破壊していることだ。

2社間ファクタリングに行き着く会社の多くは、本来なら、まだ他の選択肢が残っていた段階にいる。だが比較サイトは、「即日」「今すぐ」「最短◯分」といった文言で、思考を一気に短期化させる。これにより、「数週間かければ回避できた破綻」が、「今日中に申し込む案件」に変質する。

結果として何が起きるか。
・リスケ交渉に入る時間が消える
・資産売却の検討期間が消える
・士業や公的支援に繋がる機会が消える

比較サイトは、意図せずとも、事業者の“残り時間”を削っている。この時点で、単なる情報提供者とは言えない役割を担ってしまっている。

比較サイトは「被害発生率」を操作している存在でもある

さらに厄介なのは、比較サイトが、業界全体の被害発生率そのものを押し上げている点だ。

本来、2社間ファクタリングは、相当追い込まれた一部の会社だけが使う、極めて限定的な手段であるべきものだった。ところが比較サイトは、「誰でも使える」「資金調達の一つの選択肢」という物語を量産することで、本来なら使わずに済んだ層まで市場に引きずり込んでいる。

これは「需要に応えただけ」では説明できない。比較サイトは、実務的に言えば、需要そのものを膨らませている側に回っている。そして膨らませた需要の先で、倒産や資金枯渇が起きている以上、「うちは関係ない」という立場は、もはや成立しない。

なぜ「責任の線引き」が曖昧なまま放置されているのか

では、なぜここまで実務上の影響力を持ちながら、比較サイト運営者の責任は一切明確化されていないのか。理由は単純で、誰にとっても都合が悪いからだ。

業者にとって、比較サイトは最大の送客元だ。規制すれば集客が止まる。
銀行にとって、2社間ファクタリングは「貸倒れ処理の先送り装置」になっている。強く止める理由がない。
行政にとって、貸金業ではない建前の商品を、どう規制するかは面倒すぎる。
そして比較サイト自身にとっては、当然ながら、現状維持が最も儲かる。

この四者の利害が一致している限り、「責任の所在」だけが、意図的に宙吊りにされ続ける。