2社間ファクタリングの実効年利が異常な水準に達する理由は、名目手数料だけでは説明できない。前回見た通り、紹介料はすべて利用企業の負担として価格設計に組み込まれ、表に出ない利息として積み上がっていく。

しかし、問題はそれだけでは終わらない。
この市場には、さらにもう一段深い「第二層の利息」が存在している。

紹介料は一回では終わらない

紹介料の特徴は、単発ではなく、継続取引と結びついている点にある。

紹介業者が本当に儲かるのは、初回の紹介ではない。
同じ企業が、同じ業者を、何度も使い続ける過程である。

実務では、次のような取り決めが珍しくない。

・初回だけでなく、継続回数ごとに紹介料が発生する
・取扱額に比例して毎回一定割合が抜かれる
・業者変更が起きない限り、永続的に支払いが続く

この構造の本質は、紹介料が「仲介報酬」ではなく、実質的なロイヤルティに近い性格を持っている点にある。

一度紹介された企業は、その後何度取引をしても、見えない形で同じ第三者に金を払い続ける。

継続依存と実効年利の複利化

ここで、実効年利の問題は質的に変わる。

単発取引であれば、紹介料は一回分の上乗せにすぎない。
しかし現実には、多くの企業が、月次、あるいは隔週で同じ業者を使い続ける。

たとえば、月10％の手数料で12か月利用するケースを考える。
名目上は年120％である。

しかし、

・毎回10％の手数料
・そのうち15％が紹介料
・継続12回

この条件を正確に反映させると、単純な年120％では終わらない。
実際には、毎回の控除額が元本を削り、その削られた元本に対して、次の月も同率で手数料がかかる。

ここで起きているのは、紹介料込みの複利構造である。

名目手数料だけを年換算しても意味がない。
実際の負担は、紹介料を含めた控除後残高に対して、毎回再計算されていく。

その結果、表に出ていない実効年利は、200％、300％に近づくことすらある。

なぜ利用企業は気づかないのか

この構造が長年放置されてきた最大の理由は、利用企業が自分の実効年利を計算できない点にある。

理由は三つある。

第一に、紹介料が契約書に書かれていない。
利用企業が見るのは「手数料率」だけであり、その内訳は一切開示されない。

第二に、控除方式で処理される。
入金額が最初から減っているため、「いくら抜かれたか」が感覚的に分かりにくい。

第三に、継続利用による累積効果が見えない。
毎月の資金繰りに追われ、年間でいくら払ったかを集計する余裕がない。

結果として、利用企業は、

・月の負担率は把握している
・年の総負担額は把握していない
・実効年利は一度も計算していない

この状態で、取引だけが自動的に更新され続ける。

誰がこの構造を一番よく知っているのか

ここで重要なのは、この実効年利の正体を、誰が最も正確に理解しているかという点である。

利用企業ではない。
紹介業者でもない。

最もよく理解しているのは、業者自身と、その背後の資金提供側である。

業者は、紹介料を払ったあとの粗利を計算し、資金原価と照らして価格を設計している。
ファンドや資金提供者は、実効利回りを見て投資判断をしている。

つまり、
本当の年利は、内部では共有され、外には一切出ていない。

ここに、この市場の決定的な歪みがある。

違法認定が出たとき、どこが争点になるのか

もし将来、2社間ファクタリングが実質貸付と認定された場合、争点は単に「名目手数料が高いかどうか」では終わらない。

最大の争点になるのは、次の点である。

・紹介料を含めた実質利息はいくらだったのか
・それを業者は認識していたのか
・説明義務は果たされていたのか

過払い返還請求や無効確認訴訟では、裁判所は必ず、実質的な経済負担を見る。

そのとき、紹介料は、

・利息の一部と評価される可能性
・手数料の仮装と評価される可能性
・第三者を使った利息隠しと評価される可能性

いずれの方向でも、業者側に極めて不利に働く。

結論――実効年利の本当の正体

2社間ファクタリングの実効年利が異常なのは、単に手数料が高いからではない。

本当の理由は、紹介料という不可視の利息が、継続取引と結びつき、複利として増殖していく構造にある。

この市場で発生しているのは、高金利ではない。
計算されない金利であり、開示されない金利であり、利用企業だけが最後まで知らされない金利である。

そして、その負担を、最後まで黙って引き受けているのは、常に同じ主体である。

利用企業だけが、知らないまま、計算できないまま、毎月、静かに払い続けている。