「中小企業が困る」という物語が先に置かれた

2社間ファクタリングが規制されてこなかった最大の理由は、「規制すれば中小企業の資金繰りが止まる」という物語が、事実検証よりも先に共有されてきたからです。この言説は一見もっともらしい。しかし、ここで語られているのは中小企業そのものではなく、2社間ファクタリングという手段を温存するための免罪符にすぎません。資金繰りが苦しい企業を救う手段は他にも存在するにもかかわらず、それらの検討を省略し、「これしかない」という前提が固定されてきました。

規制で真っ先に困るのは誰か

冷静に見れば、規制によって最も困るのは利用者ではありません。困るのは、実質貸付に近い構造を、債権譲渡という形式で成立させてきた事業者側です。高率な手数料、短期回収、断れない契約条件といった、合法ヤミ金、脱法金融、脱法ファクタリングと批判される収益構造は、規制が入った瞬間に成立しなくなります。つまり「規制すると困る人がいる」という言葉の正体は、「規制するとビジネスモデルが壊れる人がいる」という意味です。

銀行・金融機関が背後で得ているもの

さらに見逃されがちなのが、銀行や金融機関グループの立ち位置です。銀行は融資という形では2社間ファクタリングを直接支援しません。しかし、収益性が高く、リスク管理しやすい社債やファンド出資といった形で、ファクタリング会社に資金を供給してきました。表向きは健全な投資であり、違法性はありません。しかしその資金が、一般企業を追い詰める脱法的金融モデルを支えているのであれば、銀行グループの社会的責任は問われて然るべきです。それでも説明がなされないのは、責任の所在が見えにくい構造になっているからです。

行政にとっても「触らない方が安全」だった

行政側にとっても、2社間ファクタリングは厄介な存在でした。貸金業と断定すれば監督責任が生じる。だが形式は債権譲渡であり、グレーゾーンが広い。この結果、「実態に問題がある可能性はあるが、直ちに違法ではない」という表現が多用され、踏み込んだ規制は先送りされてきました。これは中立ではありません。結果として、脱法的なビジネスが拡大する余地を与えたという意味で、明確な選択です。

メディアと広告市場もまた守る側に回った

2社間ファクタリングが守られてきた背景には、広告市場の存在もあります。高単価広告、アフィリエイト報酬、成功事例の量産。こうした仕組みは、「危険」「高額」「トラブル」といった言葉よりも、「即日」「簡単」「最後の手段」といった言葉を優先的に拡散させました。結果として、規制を求める声よりも、利用を後押しする情報の方が圧倒的に可視化される状況が作られました。

「困る人がいる」は規制回避の常套句である

結局のところ、「規制すると困る人がいる」という言葉は、誰を守っているのかを曖昧にするための常套句です。困るのは誰か。救われるのは誰か。その問いを分解せずに使われるこの言葉が、2社間ファクタリングを特別扱いし、合法ヤミ金的構造を長期間温存してきました。

結論：守られてきたのは利用者ではない

2社間ファクタリングが守られてきた理由は、中小企業保護ではありません。形式上合法であり続けることで利益を得る主体、責任を負わずに済む主体、説明を避けられる主体が存在したからです。その結果、使った側が悪いという物語だけが残り、制度そのものの歪みは見過ごされてきました。この構造を見抜かない限り、同じ脱法金融は形を変えて繰り返されます。