脱法金融は「自由意思」を作り出す
2社間ファクタリングが脱法金融、脱法ファクタリング、合法ヤミ金と評される背景には、「選んだのは利用者だ」という物語を成立させやすい構造があります。健全な金融における選択肢とは、複数の代替案を比較し、条件と結果を理解したうえで判断できる状態を指します。しかし2社間ファクタリングでは、自由意思そのものが演出されているに過ぎません。
実際には選択肢が消えた後に提示される
銀行融資は止まり、追加融資は難しいと告げられ、支払い期限だけが迫る。その状態で提示される2社間ファクタリングは、選択肢ではなく「最後に残った処理手段」です。それでも事後的には、「融資以外にも方法はあった」「自ら選んだ」という整理がなされます。脱法金融は、追い込まれた後の判断を、あたかも余裕のある選択であったかのように書き換えます。
比較できないものは選択肢ではない
比較対象が存在しない以上、選択肢は成立しません。2社間ファクタリングでは、年利換算の提示は曖昧にされ、他の資金調達手段との具体的比較は行われず、時間も与えられない。それでも「複数の方法の中から選んだ」と扱われる。この論理のねじれこそ、合法ヤミ金的構造の核心です。
「断る自由」は理論上だけ存在する
形式上は断ることができます。しかし断れば資金ショートが確定する状況で、その自由は実質的に存在しません。にもかかわらず、「断ることもできた」という前提が後から付与されます。脱法ファクタリングにおいては、断れない条件下での同意が、自由意思として処理されます。
失敗後に完成する「自己選択」の物語
問題が顕在化した後、「選択肢はあった」「自分で選んだ」「だから自己責任」という整理が完成します。ここでは、なぜ他の選択肢が消えたのか、なぜ時間が与えられなかったのかは問われません。問われるのは、契約に署名したという一点のみです。脱法金融がもっとも得意とする責任転嫁の型です。
行政も「選択肢があった」という前提に乗る
行政や金融当局の整理においても、「違法ではない」「強制ではない」「本人が選んだ」という言葉が並びます。この時点で、選択肢の実在性は検証されません。結果として、脱法金融、脱法ファクタリング、合法ヤミ金は、「自己判断の金融」として温存されてきました。
結論：選択肢があったという虚構
2社間ファクタリングは、選択肢があったから問題ないのではありません。選択肢があったことにすることで、問題を個人に押し付けられる金融なのです。追い込まれた末の同意を自由意思と呼び、最後に残った手段を選択肢と呼ぶ。この言葉のすり替えが続く限り、脱法金融、脱法ファクタリング、合法ヤミ金という本質は覆い隠されたままになります。
