■ 問題は存在するのに「国家問題」にならない
2社間ファクタリングによる資金崩壊は、もはや個別トラブルの域を超えています。
合法ヤミ金、脱法金融、脱法ファクタリングと呼ばれる市場は拡大を続け、被害は全国に広がっています。
それでも国家的危機として扱われることはありません。
なぜか。
国家が責任主体として立ち上がる構造になっていないからです。
行政は監督していない。
許可業でもない。
違法認定もされていない。
つまり制度上、「国家が関与していない市場」と整理されてしまう。
問題が大きくなればなるほど、逆説的に国家は距離を取るようになります。
■ 行政に「止める義務」が存在しない
金融行政が本気で止めないのではない。
止める法的義務が存在しないのです。
貸金業なら監督権限がある。
銀行なら検査権限がある。
証券会社なら登録制度がある。
しかし2社間ファクタリングは、そのどこにも完全には属さない。
売掛債権の売買という形式を取る限り、金融でもあり商取引でもある曖昧な領域に置かれる。
結果として行政はこう説明できる。
「監督対象ではない」
この一言で責任論は終了します。
■ 国家が責任を認めた瞬間に起きること
仮に国家が責任を認めた場合、何が起きるか。
被害はファクタリングに限られません。
投資詐欺。
情報商材。
暗号資産トラブル。
オンライン融資。
すべてについて「なぜ止めなかったのか」という問いが国家へ向かう。
つまり国家が恐れているのは批判なのだ。
