【提言コラム】「2社間ファクタリング」撲滅に向けた行政・立法・司法の責任と未来の金融秩序

いわゆる「2社間ファクタリング」は、中小企業の資金繰りを支援する金融サービスの一つとして位置付けられています。しかしその実態は、形式的に売掛債権の譲渡を装いながら、実質は高利の金銭貸付を行う脱法スキームであるケースが多く、深刻な社会問題となっています。特に「実質化資金」や「債権買取型融資」などと称する手法は、手数料名目で年利100％を超える実質利息を徴収するなど、違法な貸金行為と評価すべきものです。

このようなスキームが横行している現状に対し、行政・立法・司法それぞれの責任と役割を整理し、問題の根本的解決を図ることが求められます。

■ 行政の責任：実質判断による監督強化の必要性

現在、2社間ファクタリング事業者の多くは、貸金業登録を受けることなく営業しています。これは、形式的に「債権の売買」であると装い、貸金業法の適用を免れているためです。行政、特に金融庁および都道府県の貸金業担当部局は、こうした事業者の監督に関して極めて消極的であり、実態調査や是正措置がほとんど行われていません。

金融庁は2019年の事務ガイドラインにおいて、ファクタリング契約について一定の留意点を示しましたが、これは実質判断に基づく規制を伴うものではなく、業界への注意喚起にとどまりました。その結果、悪質業者は「実質的に貸付と同視される契約」であっても、外形的に債権譲渡契約の形式を整えることで法規制を回避しています。

行政は、「通知なき譲渡」「買戻請求権の存在」「手数料と称する高額負担」「償還義務の事実上の強制」など、契約の実態に即した監督を行うべきです。ファクタリングを標榜する契約についても、必要に応じて報告徴収・立入検査を行い、貸金業法の登録義務違反として是正措置を講ずる体制を確立すべきです。

■ 立法の責任：法的空白を埋める明文化の必要

現行の貸金業法は、「金銭の貸付」を行う者に登録義務を課していますが、「債権買取」は対象としていません。この法的空白を悪用し、事業者は「債権の売買契約であるため、貸金業に該当しない」と主張して違法行為を継続しています。

これは立法不作為の典型例であり、国会には速やかに、債権譲渡契約の形式をとるスキームのうち、以下の要素を含むものを「金銭の貸付」とみなす規定を設ける必要があります：

売掛先への通知がなされていない

債権の存在を十分に確認していない

償還義務が譲渡人に残存している

債権の支払状況にかかわらず一律に返済が求められる

このような立法により、形式に依拠して違法行為を正当化する余地をなくし、すべての事業者に公正なルールを課す必要があります。また、違反した場合の罰則規定も強化し、規制回避行為に対する抑止力を持たせるべきです。

■ 司法の責任：実質判断に基づく司法判断の徹底

近年、2社間ファクタリングに関する民事訴訟が増加していますが、司法判断には地域間でばらつきがあり、同種事案であっても判断が分かれるケースが見られます。東京地方裁判所などでは、通知の不存在や譲渡の実態の欠如を理由に、契約を貸金業とみなす判決が出されていますが、他方で、形式的な契約書や確認書を重視し、「ファクタリングとしての外観」を根拠に有効性を認める判断も残存しています。

このような判断の不統一は、被害者保護の観点からも看過できません。司法には、「形式よりも実質」を原則とする民法の基本理念に立ち返り、実態に基づいた契約解釈を徹底することが求められます。特に、当事者の意図や資金移動の実態、取引条件の実行可能性などを総合的に判断し、「実質的な貸付」であれば過払い金返還や契約無効の判断を下すべきです。

また、最高裁判所において統一的な判断基準を示すことにより、下級審の判断の統一と予見可能性の確保を図ることが必要です。

■ 未来のあるべき姿：透明で公正な金融取引の実現

2社間ファクタリングの横行は、制度金融の不備を反映した現象でもあります。特に、創業間もない企業や赤字決算の企業が銀行融資にアクセスできず、結果として高コストの資金調達手段に頼らざるを得ないという構造的課題が存在します。

今後は、以下のような制度整備と支援が不可欠です：

金融機関による中小企業向けスコアリング融資の推進

売掛債権情報のデジタル化と共有（オープンファイナンス）

政策金融機関との連携による迅速な資金供給

正規登録ファクタリング事業者の育成と信用制度の構築

これにより、健全な資金循環が実現され、脱法的な金融サービスに依存しない社会基盤が形成されます。

■ 結論：三権の連携による抜本的改革を

2社間ファクタリングは、単なるビジネスモデルの問題ではなく、法制度・行政監督・司法判断のいずれにも隙間があることによって生じた「制度疲労の象徴」です。この問題の解決には、行政による監督体制の強化、立法による法整備、司法による実質判断の三位一体による対応が不可欠です。

そして最終的には、中小企業が正規のルートで必要な資金を得られる金融インフラを整備することが、2社間ファクタリングの撲滅と、持続可能な経済成長への道筋を切り開く鍵となるのです。