税理士が金で売る信頼──2社間ファクタリングのアフィリエイト地獄

ファクタリングの違法性と契約について

公認会計人が肩代わりする“金融の闇”

「税理士監修」「専門家が選ぶ」「信頼できるファクタリング会社〇選」

──その見出しを見た瞬間、冷ややかな笑いが込み上げた。
これは、ただの比較サイトでも、中立的なガイドでもない。
アフィリエイト収入を得るために、税理士という肩書を使って“2社間ファクタリング”のグレー金融を推奨するサイトである。

該当ページでは、「中小企業の資金繰り支援」と称して、複数のファクタリング会社を並べている。その一部には「即日対応」「売掛先にバレない」「手数料1%〜」など、見慣れた文句が躍る。
だが、この業界を少しでも知る者であれば、**これらの文言がいかに危険な誤認を招くかを理解しているはずだ。**

にもかかわらず、それを後押ししているのは、本来ならば企業経営者の“財務の良心”であるはずの税理士なのである。


■税理士の仮面を被った“広告主の手先”

まず指摘したいのは、このページが明確にアフィリエイトサイトであることだ。
各ファクタリング会社の「詳細はこちら」「無料見積もりはこちら」というリンクには、固有のアフィリエイトコードが埋め込まれており、そこから申込みが発生すれば運営者に報酬が入る構造となっている。

つまりこのページは、「資金繰りに困る経営者」に対し、自分の報酬のために2社間ファクタリングという高リスク取引を誘導しているに等しい。

にもかかわらず、あたかも税理士として「中立的に選んだ優良業者を紹介しています」というポーズを取り続けるのは、情報倫理としても、職業倫理としても破綻している


■“税理士が選ぶ”という虚像

サイト冒頭には、こう書かれている:

「税理士が選んだ安心して利用できるファクタリング会社をランキング形式で紹介しています」

ここで「税理士が選んだ」という記述が巧妙だ。
一見すると、「税理士としての知識や職責に基づき、正確な比較評価が行われた」と思い込ませる効果がある。

だが実際は、ランキングの根拠は不明瞭かつ主観的であり、明確な評価基準も第三者的な監査も存在しない。
掲載されたファクタリング業者の中には、ネット上で高額手数料や不透明な契約内容が問題視されている企業も含まれており、少なくとも税理士が推奨すべきものではない。

税理士という肩書を使いながら、金融業者と利用者との情報の非対称性を逆手に取り、信用を“広告収入”に換金する行為は、極めて悪質と言わざるを得ない。


■「即日対応」「バレずに利用」──甘言の再生産

当該ページに記載されている業者の特徴には、以下のような文言が並ぶ。

  • 「即日入金可能」
  • 「売掛先にバレずに資金調達」
  • 「最短30分で審査完了」
  • 「1%からの業界最安水準手数料」

これらの表現は、業界では典型的な「誤認誘導型広告」にあたる。
実際には、“即日入金”が可能なのは非常に限られた条件下のみであり、“売掛先に通知しない”代わりに回収不能時のリスクはすべて利用者に負わせる。手数料「1%〜」という表現も、ほとんどの場合「〜」の部分だけが適用され、10〜30%が常識的な水準だ。

こうした甘言を並べておきながら、サイト自体にはリスクに関する具体的言及や法的留意点がほぼ記されていない
「中小企業に優しい資金調達法」と誤認させるような構成で、実際には高リスク・高コストな金融取引への無防備な誘導が行われているのである。


■税理士法第1条との決定的矛盾

税理士法第1条はこう定めている。

「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿い、適正な課税の実現に寄与することを使命とする。」

ここで明記されているのは、「独立した」「公正な立場」という条件だ。
そして多くの中小企業経営者にとって、税理士は単なる“申告代行人”ではなく、「経営判断を支える相談役」でもある。

その相談役が、アフィリエイト報酬のために高リスク金融を推奨しているとすれば、それは立場の乱用であり、職責の放棄である。

「専門家の目線で選びました」と言いながら、法的な解説も、金融リスクの比較も、業界のトラブル事例の分析も掲載せず、ただリンクを並べる。
その行為は、もはや「税理士」としての活動ではなく、ネット広告業者としての営業行為にすぎない。


■「中立性」を売ることの危険性

情報発信の世界で最も強力なのは、「中立性」のイメージである。
医師の推薦、弁護士の監修、税理士の選定──それらの言葉は、たとえ無意識のうちでも読み手に“安心感”を植え付ける。

だからこそ、それを用いた情報は、誰よりも慎重であるべきだ。
にもかかわらず、こうした比較サイトでは、専門家の肩書が“信頼の売却”のためだけに使われている。

もし本当に「中小企業を助けたい」という思いがあるならば、やるべきは「即日資金調達」を紹介することではない。
むしろ、高額手数料を取られ、再起不能になる企業が続出している2社間ファクタリングのリスクを警告することのはずだ。


■結語:誰のための「専門家」か

いま、2社間ファクタリング業界は混迷の極みにある。
貸金業の規制をすり抜け、法のグレーゾーンで高額手数料を課す構造は、ますます複雑化・巧妙化している。
そのなかで、本来ならば企業の経営判断を支える専門職たちが、広告報酬のために「信頼」の看板を売り出している

──これは税理士の倫理の崩壊にとどまらず、中小企業支援という言葉そのものの信頼を破壊する行為である。

「税理士監修」の一言が、経営者にとってどれほど重い意味を持つか。
その重みを理解せずに商材を並べる者は、もはや“先生”ではなく、“商売人”でしかない。

信頼を金で売った代償は、やがて自らの看板に返ってくるだろう。
専門家とは何か。守るべきは誰か。その答えを、今一度思い出すときではないか。