地域金融の堕落か、それとも怠慢か──松本信用金庫×OLTAクラウドファクタリング提携の欺瞞

日本の地域金融は、いつから「地元企業の育成」より「責任転嫁の提携ビジネス」に走るようになったのか──そんな嘆きにも似た疑念を抱かせるニュースが、長野県の松本信用金庫とOLTA（オルタ）によるクラウドファクタリングの提携である。

一見すれば「地域の中小企業の資金繰りを支援する取り組み」に映るかもしれない。だが、よく見ればそれは、責任ある金融機関としての業務を外部企業に丸投げし、手数料ビジネスに変質させた“機能不全の現れ”でしかない。地域の信用金庫が、「信用」ではなく“手数料収入”に走り、しかも顧客をノンライセンス金融事業者に横流しする──この構図を、果たして許容できるだろうか。

「クラウドファクタリング」は金融庁非管轄のグレーゾーンビジネス

提携相手であるOLTAは、いわゆる「クラウドファクタリング」の先駆けとされる企業だ。オンライン上で請求書をアップロードするだけで、最短即日で資金が得られるという点が特徴とされる。

しかし、その実態はあくまで“貸金業”ではなく“債権買取”の形式を取ったノンライセンス業者だ。金融庁の監督下にもなければ、貸金業登録も不要。審査基準も不透明で、手数料は表向き「1～10%」とされるが、実質的な年率換算では30%を超えることも珍しくない。

こうした実態を無視し、「地域事業者の資金ニーズに応える手段」として安易に提携すること自体、信用金庫としての倫理が疑われる。ファクタリングとは名ばかりの、実態は“高利短期の疑似融資”に過ぎない商品を、地元事業者に推奨する姿勢は、もはや顧客の味方ではなく「送り狼」に等しい。

提携の正体は「審査責任の外部化」

松本信用金庫のLPでは、「従来の融資と異なり、売掛金を買い取ることで資金調達が可能」とPRされているが、これはつまり「うちでは融資できません。でもOLTAならやってくれます」という他力本願の発言に他ならない。

本来、信用金庫は地域の中小零細企業に寄り添い、決算書だけでは見えない経営者の人柄や将来性に基づいて融資を判断する“目利き力”が求められる存在だった。それを放棄し、AI審査に依存したクラウドファクタリング企業に“地元経済の血液循環”を任せるというのは、責任ある金融機関としての使命を投げ捨てたとしか言いようがない。

しかも、こうした提携は融資ではないため、信用金庫側は一切のリスクを負わない。代わりに、紹介料や連携手数料を得るというスキームが一般的である。つまり、責任は持たずに収益だけ得るという構図だ。これは「信用を売る」どころか「信用を斡旋手数料に変換した」ようなものだ。