中小事業者や個人事業主が資金繰りに追い詰められるたびに、
「即日入金」「最短30分」などと煽る2社間ファクタリング業者。
この市場がここまで拡大したのは、業者の巧妙さだけが原因ではありません。
本質的な問題は――
政治・行政・司法の三位一体の怠慢です。
【ぶった切り①】 国会は一度だけ質問したきり、完全に放置
数年前、某政党の議員が国会で「2社間ファクタリングは事実上の高利貸しではないか」と質問しました。
しかし、その後の進展はゼロ。
消費者庁も金融庁も総務省も、「貸金業じゃないから管轄外」という言葉を使い回し、
結果として業者は野放し、被害者は放置という最悪の構図が続いています。
一度だけ質問 → 審議なし → 法改正ゼロ
この無作為こそ、立憲主義・法治国家の機能不全の象徴です。
【ぶった切り②】 行政は「知らないふり」で逃げ続ける
- 金融庁：「ファクタリングは債権売買なので、貸金業ではありません」
- 消費者庁：「個人事業主対象は消費者契約法の適用外です」
- 中小企業庁：「金融庁の所管です」
この三すくみ。
行政が責任を押し付け合っている間に、2社間ファクタリングは“合法風”に拡大し、
年利換算すると200％を超える手数料契約まで野放しになっている現実があります。
行政が「ルールをつくる責任」を放棄している以上、業者は「抜け道ビジネス」で笑いが止まりません。
【ぶった切り③】 司法も被害者救済に動かない
判例がほとんどないのは、「被害がない」からではありません。
被害者は泣き寝入りするしかない状況に追い込まれているからです。
なぜか？
- 裁判には時間と費用がかかる
- 業者は契約書を巧妙に作り込み、裁判で不利にならない構造を作っている
- 裁判官も専門知識が乏しく、判断を避ける傾向がある
つまり、司法も実質的には機能不全。
これが「判例がない＝合法」という、業者に都合のいい情報操作の温床になっています。
【ぶった切り④】 政治がやらなきゃ、誰がやるのか
立憲主義・法治国家の原則はこうです。
「ルールの不備は、立法府が是正し、行政が施行し、司法が救済する」
しかし、2社間ファクタリング問題では、この三者すべてが完全に機能停止しています。
- 立法府（国会）：質問1回で終わり
- 行政（省庁）：所管外で押し付け合い
- 司法（裁判所）：判例を積極的に避ける
その間に、ファクタリング業者はメディア・SEO・比較サイトを総動員して「合法・安心・即日」を宣伝。
この国では、悪質業者だけが制度の欠陥を正確に理解し、最も賢く利用しているという皮肉な状況です。
【結論】
立憲主義も法治国家も、もう形骸化している
- 立法は無作為
- 行政は逃げ腰
- 司法は沈黙
このトリプル無策の中で、2社間ファクタリングは合法の皮をかぶった高利ビジネスとして拡大しています。
そして被害者は「契約したあなたの責任です」という一言で切り捨てられる。
法治国家とは名ばかりの自己責任社会。
これを正さない限り、次の被害者は必ず出ます。
政治が動かないなら、少なくとも私たちが声を上げるしかありません。
告発・啓発・情報共有――これが、いま最前線でできる唯一の抵抗です。
