【断罪】「分割返済OK」論の正体 — ファクタリング解説記事が隠す〈合法ヤミ金〉の本質 - 偽装ファクタリングトラブルに強い弁護士

ファクタリングが「分割返済できるか否か」をめぐるネット記事――表面上は法律論を装っているが、行間を読めば読者を丸裸にする“巧妙な誘導”でしかない。
いいか、ここではっきり言う。
「分割返済」という概念を持ち出す瞬間、その取引はもはやファクタリングではない。貸付けの衣を被った合法ヤミ金だ。

以下、冷徹にぶった切る。読み終わってもまだ「分割で何とかなる」と思っている経営者は、致命的に危ない。

用語のごまかし＝詭弁だ

記事は初めに「ファクタリングは売買（債権譲渡）」と正当な説明をする。しかしすぐに「分割返済は原則NG」と書き、さらに弁護士和解や“付け替え”といった“返済”の選択肢を列挙する。
これ、何が起きているか分かるか？
言葉を使って事実をねじ曲げているだけだ。売買であるはずの取引に「返済」という言葉を被せる――その瞬間に事実関係は逆転する。要するに、業者自身が自らの商売を“貸付け”に変換する余地を残している。それを法律的に小細工して正当化して見せるのが、今日のファクタリング業界のやり口だ。

「分割OK」を謳う業者＝高確率で脱法金融

記事は「分割返済OKを謳う業者は違法金融（闇金）？」と一応の疑義を提示しているが、その結論はぼかされがちだ。はっきり述べよう。
分割を許容する業者は、実質的に貸金業のビジネスモデルをやっている。
ノンリコースだと謳いながら実際には“買戻し特約”や“分割条件”を紛れ込ませる。これで実質年利が100％、200％、場合によっては400％超になる――そんな契約に「資金繰り支援」を求めるのは、自ら首を絞めるだけだ。

記事が示す「合法的な回避策」は全部トラップ

論旨はこうだ――「弁護士を入れれば和解できる」「貸金業者に付け替えれば分割可能」「別のファクタリングでつなげばいい」。どれも一見“救済”に見えるが、実態は違う。

弁護士和解：弁護士は交渉の専門家だ。だが弁護士の介入で表面上の“合意”が成立しても、実質の高利手数料や不透明な費用が解消されるわけではない。和解は「傷を浅く見せる処置」に過ぎず、根本解決にならない場合が多い。

付け替え（貸金業許可業者へ）：許可業者に“引き継ぐ”際、利息と手数料が追い打ちをかける。言い換えれば、合法的に装った上で更にコストを上乗せするだけだ。

他業者で買い取る“つなぎ”：多重譲渡・多重債務の地獄へまっしぐら。新しい手数料で穴を塞ごうとすればするほど、次の穴が開く。

結論：記事が提示する救済策は“応急処置”であって、業者のビジネスモデルを正当化するためのナンセンスな選択肢に過ぎない。

「刑事責任になる」という恐怖煽動は業者の常套句だ

本文は「踏み倒しはNG、刑事告訴もあり得る」と断じるが、ここも注意が必要だ。売掛債権の譲渡に関する不履行は基本的には民事問題であることが多い。だが業者は、“刑事事件になるぞ”と恐怖を煽ることで利用者を丸め込む。
これ、ヤミ金の手口そのものだ。心理的に追い込めば、次の契約や不利な和解にも簡単にサインさせられる。

数字を出せ。手数料の“年利換算”を見せろ

「手数料○○％」という表示だけで安心するな。手数料を年利換算すると実際の利率は天文学的になることが多い。たとえば手数料10％（1ヶ月）の契約が続けば、年換算で100％に到達する。回転させれば400％もあり得るのだ。
事業者はここを見落とし、短期資金に飛びつく。結果、短期の息継ぎが長期の自殺行為になる。