1）基本原則：ファクタリングは「売買」であって「借金」ではない（はずだ）
ファクタリングの建前は単純です。あなたの売掛債権（請求書）を業者が買い取り、その対価を先に払う――だから「借りる」のではなく「売る」。本来なら、返済という概念自体がそぐわない。売ったものに対して「返す」必要はないはずです。
なのに現場で起きるのはこうだ。業者は「償還請求権」や「保証」「追加請求」などの条項を忍ばせ、実質的には借金と同じ回収方法で金を取りに来る。つまり、形式は売買 → 実態は貸金。これが最初の詐術です。
2）業者が「返済」を主張する主要パターン（現場でよく見る詐術）
- ウィズリコース（償還請求）条項を使う
表向きは債権の買い取りだが、売掛先が支払わなければあなたが補填する義務を負わせる。見た目は売買、実態は貸付の肩代わり。 - 二重譲渡・二重売却の紛争
同じ債権が既に別業者に売られていると主張され、「返済しろ（＝金を補填しろ）」と迫られる。 - 「保証人をとった途端」個人に請求が飛ぶ
法人が売った債権を、個人保証の名目で個人に請求してくる。これで「返済」の話になる。 - 追加手数料・遡及的請求
契約後に理由を付けて追加請求。「返済」名目で回収を強化する。
結論：彼らが言う「返済」は、契約の文言と実務パワーで利用者を縛るためのツールです。
3）「返済＝借金」の誤認が招く地獄
多くの経営者は「返済しなければならない＝個人保証・差押え・信用失墜」と恐れ、即座に応じてしまう。結果：
- 不利な和解を飲まされる
- 追加で数倍の金を払う羽目になる
- 取り立ての恐怖で事業継続が不可能に
ここで重要なのは、形式（契約書）を読む力がないと負けるという現実です。裁判で負けるかどうかは形式と立証力で決まる。形式が整っていれば「返済」はほぼ認められる。逆に形式の穴を突ければ交渉で勝ちやすい。だから交渉の出発点は「契約と証拠の精査」です。
4）現実的な防御・対処法（実務上使える切り札）
（訴訟や法的アドバイスではない点に注意。あくまで現場の戦術）
- 取り立てを即止める
弁護士名義の「取り立て停止通知」をまず出す。精神的被害と事業影響を最小化する。 - 書類を全部集める
契約書、約款、請求書、通帳、メール、録音――これがなければ主張は弱い。立証の材料を手に入れよ。 - 「返済＝貸金」か「単なる売買」かを切り分ける
実態が貸金なら利息規制の議論、債権譲渡なら二重譲渡の争点になる。ここを弁護士と分ける。 - 過払いは期待し過ぎないが、交渉カードにはなる
裁判勝訴が難しいケースが多い現実を踏まえ、過払い請求は交渉の材料として使う。破産リスクや損害賠償の可能性を示せば和解の条件改善を引き出せる。 - 保証人がいる場合は特に注意
個人保証がついていると、個人資産にまで問題が及ぶ。保証契約の文言を厳密にチェック。
5）結論：まず「返済」の定義を疑え、次に契約を疑え
「返済」と聞いてビビる前に、その語の意味が誰の都合で決まっているのかを疑え。業者が使う「返済」は必ずしも法的な“返す義務”のことでなく、回収のための恫喝や法的威力を含む概念だ。
そして最も強力な武器は「冷静な証拠収集」と「弁護士による早期介入」だ。裁判に持ち込むのが難しいケースが多い現実を踏まえ、取り立て停止＋交渉による和解を戦略の中心に据えよ。
