Googleよ、あなたは本当に“知らなかった”と言えるのか

検索エンジンで「資金調達」「売掛金買い取り」「即日入金」などと打ち込むと、必ずと言っていいほど、ファクタリング業者の広告が並ぶ。
そこには一見、正規金融のように装ったバナーがずらりと並び、「最短即日」「柔軟審査」「銀行に断られた方もOK」――と、耳障りの良い言葉が踊る。

だが、その背後で何が起きているかを、Googleは本当に理解しているのか？
いや、理解していて見て見ぬふりをしているのではないか。

Googleの広告審査は「違法性のある表現は禁止」としている。
だが実態は、脱法ファクタリングがそのルールを器用にすり抜けている。

たとえば「融資」「貸付」とは一言も書かず、「資金化」「早期現金化」「請求書買取」などの言い換えで武装している。
形式上は“売掛金の譲渡”であっても、実態は明らかに貸付――しかも、利息制限法も貸金業登録も無視した違法ではない闇金融だ。

Googleは、表面的な単語チェックに終始しており、中身の合法・脱法の境界を見ようとしない。
広告主が「金融機関ではありません」と注釈を入れれば、それで通ってしまう。
結果として、消費者の目に触れるのは、まるで銀行の派生商品かのような“合法風ヤミ金”の広告群だ。

Googleは莫大な広告収益を上げている。
その一部が、ファクタリング業者や、アフィリエイト仲介サイトによるクリック課金で構成されていることを、誰も否定できない。

「検索結果の順位は中立」と言いながら、実際は“広告費を払った脱法業者”がトップに並ぶ。
しかも、一般ユーザーから見れば、広告と自然検索の区別はあいまいだ。
中小企業や個人事業主が「信頼できる大手サイトだ」と勘違いしてクリックし、脱法契約へと誘導される。

これは単なる「審査ミス」ではない。構造的な加担である。

「広告は第三者の責任です」とGoogleは逃げる。
しかし、検索エンジンという社会インフラを独占的に握る企業が、脱法業者の広告配信で利益を得ている構図を、倫理的に正当化できるだろうか？

脱法ファクタリングの広告が氾濫した結果、
資金繰りに困る企業が「貸金ではない」と信じて契約し、法外な手数料を取られ、経営破綻に追い込まれる――。
この被害の連鎖を、Googleは本当に“他人事”として見過ごしていいのか。

検索結果の支配者が「中立のふり」をして沈黙することは、被害の温床を放置することに他ならない。

脱法ファクタリング業者は、法の隙間を縫って“貸金業ではない”という形式を取っている。
だが、実質は「手数料」という名の高利貸し。
しかも返済不能になれば、「再譲渡」「継続契約」などと称して支払いを迫る。
彼らは“法的に違法とは言い切れない”構造を利用して、堂々とリスティング広告を出している。

そしてGoogleは、それを止めようとしない。
言葉を選ばずに言えば、Googleは違法ではない闇金融の広告代理人である。

Googleは、これほどまでに脱法ファクタリングの広告が氾濫していることを知らないはずがない。
検索エンジンの分析力を誇る企業が、意図的に見逃しているとしか思えない。
なぜなら、止めるよりも“広告収益を得る方が得だから”だ。

だがその利益の裏には、倒産した中小企業、破産に追い込まれた経営者、そして家族の悲劇がある。
それでもなお、「広告は自己責任です」と言い放つのか？

Googleが真に社会的使命を自覚するなら、
まず最初にやるべきことは、「脱法ファクタリング」関連広告の全面停止である。

【結論】

Googleよ、検索の巨人として、あなたに問う。
“知らなかった”では済まされない。
沈黙は共犯であり、放置は加担だ。
あなたが選ぶ沈黙の一秒一秒が、誰かの破産を早めているのだ。