資金繰りに追われる事業者にとって、「どのファクタリング会社が安全か」は切実な問題だ。
検索すれば、今や「ファクタリング 比較」「おすすめランキング」といったページが何十も出てくる。
だが、その多くは比較でも中立でもない。
構造的に言えば、「広告でありながら第三者の顔をしている」――まさにステルスマーケティング（ステマ）の温床だ。
■ 見た目は“情報サイト”、中身は“営業窓口”
多くの比較サイトは、アフィリエイト報酬によって収益を得ている。
つまり「契約を取れば取るほど儲かる」構造だ。
そのため、手数料が高くても報酬単価が高い業者を上位に並べる。
結果、「おすすめNo.1」や「当サイト人気ランキング」などと称して、利用者を誘導する。
だが、その根拠は数字でも利用者の満足度でもなく、“報酬の高低”であることが多い。
表の顔は「中立な比較」。
裏の実態は「営業代行」――これがこの業界のからくりだ。
■ 「○％〜」「最短即日」「安心サポート」の三点セットに要注意
この手の比較サイトに共通するのが、
「手数料○％〜」「最短即日」「来店不要」
というお決まりの文句だ。
しかし、これは実際の契約条件を示しているわけではない。
“最安値の一例”を示し、実際の見積りでは10倍以上の手数料を請求されるケースもある。
つまり、「低金利を装った高コスト契約」だ。
貸金業法の規制を免れるために“債権譲渡”という形式をとるが、実質は貸付と変わらない構造。
いわば「合法を名乗るヤミ金融」、それを中立を装って仲介しているのが比較サイトの正体である。
■ SEOとリスティングの“サンドウィッチ構造”
もう一つの問題は、広告の露出方法だ。
検索結果の上部を「広告（リスティング）」で押さえ、
自然検索（SEO）でも「比較サイト」が上位を独占する。
つまり、検索した利用者が最初に見る情報のほぼ全てが広告で塗り固められている。
本当に中立な専門記事は、検索圏外に押しやられている。
この“情報の占拠”こそ、現代の情報金融商法の核心である。
Googleのアルゴリズムが「信頼性」を評価しているように見えて、実際は広告費を投じた者が支配している。
検索の表面は清潔だが、構造の奥は濁っている。
■ 法の盲点とメディア倫理の欠落
ファクタリングは貸金業に該当しない「売買契約」であるため、金融庁の直接監督外にある。
この「グレーゾーン」を温床にして、アフィリエイト業者は「金融商品紹介ではない」として逃げ道を作っている。
だが、問題は法の解釈ではなく倫理だ。
利用者は“比較”を信用している。
それを装って、報酬目的で特定業者を推す行為は、倫理的には情報詐欺に等しい。
「中立を偽る情報は、嘘よりも悪質」――それがこの構造の本質である。
■ 今求められるのは、“広告”の透明化
今後、行政・業界団体が取り組むべきは、次の3点だ。
- アフィリエイト型金融広告の開示義務化
→ 比較・紹介サイトに「報酬を受け取る関係性」を明記させる。 - 掲載順位の根拠表示
→ 手数料順・契約件数順・報酬順を明示。 - ファクタリング事業の登録制と監督強化
→ 脱法的契約を排除する法的枠組みの整備。
行政が動かねば、ネットは“中立を装った広告”に完全に飲み込まれる。
■ 結語――「検索1位」は正義ではない
検索結果の1位は「信用」ではなく「広告費」で買える。
そして、その広告を装飾する“比較サイト”は、情報の皮を被った営業装置だ。
資金繰りに追われる経営者ほど、この構造の餌食になる。
「どこが一番安いか」ではなく、
「誰が利益を得る構造か」を見る――
それが、現代のネット金融時代における最大の防衛策である。
