日本の金融制度には、目をそらしたくなる「盲点」がある。
　2社間ファクタリング――それは一見、資金繰りを助ける新しいサービスのように見える。
　だが、実態は貸金業法の適用を免れた脱法的金融モデルに他ならない。

　形式上は「債権の売買」だが、実質は高利の短期貸付。
　しかも、売掛先への通知を行わず、企業同士の「私的契約」として処理されるため、行政の監督は及ばない。
　結果、“合法の皮をかぶったヤミ金”が堂々と営業しているのが現状だ。

■ 行政の“静かな放置”が闇を温める

　金融庁は「融資ではないため監督外」、消費者庁は「事業者間取引のため所管外」。
　この二重の“責任逃れ構造”が、闇の温床になっている。
　つまり、法のどの窓口を叩いても、誰も答えない。

　中小企業が被害を訴えても、警察は「民事不介入」、金融庁は「相談対応のみ」。
　行政は、監督権限を持たないことを理由に、実態を把握しようともしない。
　この沈黙こそが、業者をのさばらせ、被害を制度の裏側に沈めてきた。

■ 情報空間が“共犯化”する瞬間

　もう一つの問題は、情報空間の構造だ。
　検索結果には「おすすめファクタリング業者」「最短即日入金」などの比較サイトが乱立する。
　だが、そのほとんどは独立メディアではなく、アフィリエイト報酬を得る誘導装置だ。

　記事には「弁護士監修」「安全な取引」などの表現が並ぶが、法的裏付けは曖昧。
　つまり、被害者の信頼心理を利用する“合法ステマ”である。
　情報の外観が中立を装う限り、被害は自己責任にすり替えられる。

■ 「監督なき自由市場」がもたらす社会的コスト

　行政が放置を続ければ、被害の拡大だけでなく、社会的信用の毀損も避けられない。
　信用制度の根幹を揺るがすこの構造は、すでに金融倫理の崩壊点を越えている。
　しかも、業者の多くは「法人格」を盾に再登場を繰り返す。
　名前を変え、所在地を変え、再び広告を打ち始める――それが「監督不能ビジネス」の再生プロセスだ。

　法が監督を放棄した領域では、市場の自由が暴力に変わる。
　いま行われているのは、公的責任を回避するための制度的分業であり、その果てに生まれるのは「誰も守らない経済」だ。

■ 「形式適法」ではなく「実質監督」を

　制度の立て直しには、まず現状を「監督空白」として認識することが必要だ。
　金融庁は2社間ファクタリングを貸金に準ずる取引として明確に位置づけ、
　登録制・金利換算表示・手数料上限を義務化すべきだ。

　また、検索広告・比較サイトに関しては、アフィリエイト報酬の開示と「広告表示義務」を法制化する必要がある。
　情報の透明性を確保しなければ、行政が沈黙する間に“擬似的信頼”が市場を席巻する。

■ 闇は「悪徳業者」ではなく「制度の中」にある

　問題の本質は、業者のモラルではない。
　それを許している制度の構造的欠陥である。
　行政が線を引かず、メディアが声を上げず、検索が誘導を続ける――。
　この連鎖の中で、「悪」は特定の人物ではなく、無関心という仕組みとして存在している。

　“監督不能”とは、監督する意思を失った社会の自己告白である。
　制度が沈黙すれば、闇は合法の姿で日常に溶け込む。
　そして誰もが気づかぬうちに、ルールのない経済が常態化するのだ。

🟦 結語
　2社間ファクタリングの問題は、単なる金融トラブルではなく、国家の監督構造そのものの脆弱性を示している。
　行政が「法の外」を放置すれば、市場は倫理を失う。
　いま問われているのは、誰が制度の死角を埋めるのか――その一点である。