ファクタリング手数料を年率換算して見れば、“合法ヤミ金”の正体が見える

① 「0.3％〜」の魔法

広告で最も多いフレーズが「手数料0.3％〜」。
だが、この数字だけで「安い」と判断するのは早計だ。
なぜなら、ファクタリングの手数料は取引期間に対して設定されているが、
広告では期間を明示せず“率だけ”を切り取って提示するのが常だからだ。

② 実際の契約期間で年率換算してみる

仮に売掛金100万円を、
1か月後に入金予定の債権としてファクタリング業者に売却したとする。

つまり、「月3％」でも年率に直すと36％、
「月10％」なら120％超。

これが「借入ではない」形式をとっているため、貸金業法の上限金利（年20％）を軽々と突破している。

③ ファクタリング業者が“合法ヤミ金”と呼ばれる理由

ファクタリングは形式上「債権の売買」なので、貸金業登録は不要。
しかし実態としては、短期資金の提供＋返還義務条項付きのため、
金銭消費貸借に極めて近い構造を持つ。

これを数字で見ると、次のように言い換えられる：

「年120％の金利を“手数料”と呼んで合法化している。」

この構図が、いわゆる“合法ヤミ金”の本質である。

④ 「即日入金」の裏で割高になる構造

即日入金やオンライン完結など、スピードを強調する業者ほど、
短期高率の取引条件を設定している傾向がある。

• 1週間での資金化 → 手数料10％
• 3日での資金化 → 手数料15〜20％

1週間＝年間52回転とすると、15％×52＝年780％相当になる。
つまり、「即日」という利便性の裏には、年利数百％のリスクが潜むのだ。

⑤ 手数料表示の構造的不透明さ

問題は「手数料」をどう定義するかにある。

• 一部業者は「1回の取引あたりの手数料」
• 一部は「月率」
• 一部は「1債権ごとのスプレッド」

と定義がバラバラ。
この“表示基準の不統一”が、消費者・中小企業を惑わせている。

⑥ 提言：金融庁・消費者庁による「年率換算義務化」を

貸金業では、金利の上限・換算方法が法で明確に規定されている。
同様に、ファクタリングでも

「表示手数料を年率換算して明示する」
制度を導入すべきである。

さらに、広告段階で「最安値のみを表示すること」を禁止し、
**想定的な期間別換算率（1ヶ月・3ヶ月・1年）**を表示させることで、
利用者が“高コストの現実”を事前に理解できるようにすべきだ。

⑦ 総括：数字は嘘をつかない

「手数料」と聞くと小さく感じるが、
「年率換算」に直すと、驚くほどの高利が浮かび上がる。

つまり、ファクタリング業界の問題は“違法か合法か”ではなく、
透明か不透明かである。
数字の見せ方を変えるだけで、合法の仮面が剥がれる。