デジタル時代の合法ヤミ金 ―― “助ける”顔で中小企業を食う新種の金融業態

「即日入金」「審査不要」「売掛金を現金化」。
これらの言葉がネット上で踊るとき、多くの経営者は“救いの手”を見たように錯覚する。
だが、実態は──クリック一つで、かつて路地裏に潜んでいたヤミ金が合法の仮面を被って近づいてくる時代になった、というだけの話だ。

■ ファクタリングは“融資ではない”という詭弁

ファクタリング業者が好んで使う常套句がある。
「これは融資ではありません。売掛金の買取です。」
──これが、現代の“合法ヤミ金”を支える最大の免罪符だ。

確かに、形式上は「売掛債権の譲渡」であり、「利息制限法」も「貸金業法」も適用外となる。
だが、実態を見れば、資金を渡し、一定期間後に回収し、手数料を取る。
構造はまぎれもなく資金の貸し借り＝金融取引そのものである。
“融資ではない”という文言は、あくまで法的責任を回避するための煙幕にすぎない。

本来なら「債権譲渡」は商取引の一環として成り立つものだが、
この仕組みが中小企業の資金繰りに利用されると、話は別だ。
取引先との信用情報、支払いサイト、請求サイクル──
そうした企業の“血液データ”とも言える情報を吸い上げ、
そこに短期資金ニーズという弱点を突き刺す。

そして、見かけ上の“手数料”が、実質的には年利換算で数十〜百数十パーセントに達することは、もはや業界の公然の秘密である。

■ 比較サイトという「金融のスカウト網」

さらに近年、こうしたファクタリング業者を束ねる“比較サイト”が雨後の筍のように現れた。
どのサイトも口を揃えて「優良ファクタリング会社を厳選」「無料で複数見積」と謳う。
だが、その背後にある構造は、金融仲介の古典的なスキーム――紹介料ビジネスにほかならない。

無料相談という名目で集められた情報は、経営者の資金状況・取引先・売掛金額などの極めて機微な財務データ。
それを基に、業者側が“見込み顧客”として査定し、成約に応じて**紹介料（＝成果報酬）を受け取る。
この時点で、もはや情報ビジネスというより、“経営難民のスカウト産業”**だ。

かつてのヤミ金が街角で“弱った人間”を探していたように、
今の時代は検索ワードとクッキー情報が“匂い”を運ぶ。
「資金調達」「売掛金現金化」「即日入金」といったワードで検索すれば、
アルゴリズムがあなたの弱り具合を嗅ぎ取り、広告を表示する。
そして、あなたはクリックする。
その瞬間、デジタルの網にかかった獲物となる。