―国家が被害者を見捨て、加害者に“公的なお墨付き”を与える異常社会―
ここまで悪質な金融スキームが、なぜ10年も野放しになっているのか。
答えは簡単である。
行政と司法が、“合法ヤミ金”という化け物を保護してきたからだ。
被害者は泣き寝入りし、業者だけが肥え太り、その背後には
国家ぐるみの怠慢という名の保護膜 が張られている。
本稿では、その「保護膜」の正体を暴く。
■1. 警察は“闇金の処理係”を拒否し続けている
現場の警察官にとって、ファクタリング被害は「扱いたくない案件」の筆頭だ。
- 契約書がある
- 事業者同士
- 売掛金譲渡という名目
- 高金利かどうか判断に時間がかかる
結果はいつも同じ。
「民事だから」
「あなたが契約したことですよね？」
この言葉で被害者を追い返し、業者には実質的に「続けていいよ」と許可を出しているようなものだ。
返済日に飛ばれれば、業者は
- 夜間の電話連打
- 親族への接触示唆
- SNSで子どもの情報を特定して威圧
- 支払い督促を即提出
警察はこれらを“違法の疑いがある”のではなく、
“面倒なだけ”だから扱わない。
この放置こそ、合法ヤミ金を守る第一の防波堤になっている。
■2. 裁判所は“闇金の回収補助装置”に堕ちている
裁判所の支払い督促センターは、
ファクタリング会社にとって 「自動回収マシン」 でしかない。
本来、支払い督促は「明確に存在する金銭債権」に限定されるはずだ。
しかし実態はどうか？
- 売掛が存在しない架空のスキーム
- 実質は貸付だが名前だけ“買い取り”
- 違法な遅延損害金
- 二重契約によるトラップ
こんな契約書でも、裁判所は形式だけを見て“判を押すだけ”。
書類が整っていれば発付、
実態審査はゼロ。
業者の言い分をそのまま国の名前で送りつける。
これはもはや
「闇金の督促業務を裁判所が代行している」
とすら言える。
被害者に届く封筒には「日本国」の名。
その威力は絶大だ。
こうして裁判所は 業者の脅しに国の権威を貸している のだ。
■3. 監督官庁は“見て見ぬふり”を制度化した
ファクタリングは、行政にとって最も扱いたくない存在である。
- 金融庁
→「貸金ではありません」 - 経済産業省
→「事業者間の自由取引です」 - 法務省
→「私法の範囲です」
つまり、
誰も監督しない。
この“管轄不在の真空地帯”こそ、業者が暴走し続ける最大の原因だ。
日本の行政は、制度の穴を塞ぐどころか、
穴を公式に認めた上で、放置を正当化している。
これほど無責任な官僚機構が他にあるだろうか。
■4. 国家の無責任が作り出した「三重の地獄」
被害者は次の三段階で国家に裏切られる。
- 警察：相談しても門前払い
- 裁判所：業者の督促を国の名で送りつける
- 行政：どこも監督しない
この三重地獄の結果、
被害者は「泣き寝入りするしかない構造」に追い込まれる。
そして裏側で業者はこうほくそ笑む。
「口座に振り込むだけで、年利300％。
しかも国家は文句を言わない。」
これを “合法” というなら、日本の法体系そのものが腐っている。
■5. 日本社会は「加害者を守り、弱者を切り捨てる」方向へ進んでいる
この問題の本質は、ひとつのテーマに集約される。
日本はいつから、弱者より悪質業者を守る国になったのか？
行政も司法も、形式だけを盾にして、
実体を見ようとしない。
その結果
- 中小零細
- 一人親方
- 資金繰りに悩む自営業
“社会の最も弱い層”が狙い撃ちにされる。
これほど深刻な社会問題は他にない。
■結論
「合法ヤミ金」が跋扈するのは、国家がそれを許しているからだ
もっと言えば──
国が闇金に加担している。
もちろん意図的ではない。
だが結果として、行政と司法は
加害者が最大利益を得られる仕組みを保障している。
この国の制度は、
“正直者が馬鹿を見る”を地で行っている。
