2社間ファクタリングは “合法ヤミ金” である
—逃げずに戦うための決定版ガイド—
2社間ファクタリングは、どれだけ業者が「買取です」「融資ではありません」と叫ぼうと、**実態として“融資そのもの”**である。
そして日本の法律では、無許可で金を貸す行為はすべてヤミ金である。
よって結論は明快だ。
◆2社間ファクタリング＝合法を装ったヤミ金
- 返済日を設定する
- 利用者の“支払い能力”を前提に金を渡す
- 支払い遅延で督促
- 電話で怒鳴る
- 家族情報を探る
- SNSで匂わせる
- 飛んだら即座に支払督促
- 実質金利が年数百〜数千%
どの部分を切り取っても、金融実務そのものであり、「債権譲渡」などの建前は紙切れ一枚の詭弁だ。
これは断定してよい。
2社間ファクタリングは全部ヤミ金である。
◆なぜヤミ金なのに裁判で勝ちにくいのか
理由はシンプルだ。
1. 日本の司法は“書面”を重視しすぎる
業者が作った契約書が「債権譲渡」と書かれているせいで、裁判所は慎重になる。
2. 実態証拠が揃っていないケースが多い
勝ちパターンの8割は録音とメッセージの“生々しい実態”で決まる。
3. 行政も司法も腰が重い
違法性を“個別判断”に回すため、統一的な姿勢が弱い。
つまり、
実態証拠を揃えた者だけが勝てるフィールドなのだ。
◆戦うための鉄則：整理すると、こうなる
【鉄則1】飛ばない：飛んだ瞬間、あなたの不利が確定する
飛ぶと業者はこう動く：
- あなたの取引先へ電話
- 子ども情報やSNSで“匂わせ”
- 即日支払督促
- 外注先や元請けにまで連絡が及ぶ可能性
つまり、
飛ぶ＝焦土戦
となり、実態証拠を集める前に相手に主導権を握られてしまう。
【鉄則2】全通話録音・全メッセージ保存が最大の武器
勝てる証拠は“相手の口”から出る。
- 「返済」
- 「遅れてる」
- 「飛ばれた」
- 「利息がある」
- 「次の取引でジャンプしましょう」
これらの発言は
債権譲渡の建前を完全に破壊する決定打
となる。
【鉄則3】メールのみで対応して“証拠の一本化”
電話に出るほど相手が調子づく。
メール一本化は心理・実務の両面で効く。
【鉄則4】弁護士は“勝てるタイプ”を選ぶ
負ける弁護士は、
- 契約書しか見ない
- ファクタリング知識ゼロ
- 実態を取る戦いをしない
勝てる弁護士は、
- 通話録音を証拠の軸にする
- “無許可貸金業”として構成する
- 実態調査を恐れない
- 裁判所の弱点（実態証拠の厚み）を理解している
ここが勝敗を分ける。
【鉄則5】行政・司法に“同時に”相談を入れる
一ヶ所だけでは動かない。
同時多発が業者の恐怖心と警戒心を刺激する。
- 金融庁
- 警察（生活安全課）
- 税務署
- 消費生活センター
- 各士業窓口
特に税務署は業者が強烈に嫌がる。
