正真正銘の《合法ヤミ金》として完成してしまった**
かつて2社間ファクタリング業者といえば、
“貸金ではなく売買です”
と、口を割れんばかりに強調していた。
だが今ではどうだ。
どの業者のサイトを見ても、
もはや“売買”の仮装すら維持できないほど、金融そのもの。
自ら化けの皮をベリッと剥がしてしまったのだ。
■もはや笑うしかない「金融そのまま」の売り文句
ページの構成を見ていくと、こう書いてある。
- 「継続利用に便利」
- 「毎月の資金調達に」
- 「手数料◯%〜」
- 「入金サイクルを調整できます」
……これ全部、
サラ金・商工ローン・カードローンの販促コピーと同じ。
どこにも「債権買取」の概念がない。
「売掛債権を査定して買い取る」という本来の行為は、
おそらく担当者が忘れている。
■業界の“正体”はすでに確定している
——金融以外の何者でもない
しかし業者はこう反論する。
「これは売買契約です。利息ではありません。」
……と言いながら、
実務は完全に“返済スケジュール管理”と“利息計算”である。
実態はこうだ。
- 利用額=貸付金
- 手数料=利息
- 翌月入金=返済
- 継続利用=追加貸し付け
- 督促電話=回収業務
- 飛んだら請求書乱発+支払督促=債権回収
ここまで揃えば、
金融以外の解釈のしようがない。
法律を遵守する気があるなら
貸金業登録をするだけで良い話である。
だが業者は絶対に登録しない。
理由は簡単。
貸金業法の金利規制に引っかかった瞬間、商売が成立しないからだ。
■“手数料”という偽装ワード ーー もう限界
本来、売掛債権を買うのであれば、
その手数料は“債権の価値をどれだけ評価するか”の問題である。
だが2社間ファクタリングの「手数料」は違う。
- 企業規模も関係ない
- 取引先の信用情報もほぼ見ていない
- 買い取る債権の実在確認すら曖昧
- 結局は“利用者にどこまで搾れるか”で決めている
つまり
リスク=利用者の弱り具合
手数料=どこまで吸えるかの値付け
これは完全に金融の発想であり、
売買契約の思想ではない。
■“合法ヤミ金”という言葉が最もぴったり来る理由
2社間ファクタリングの最大の特徴はこれだ。
ヤミ金のやり方で金を動かしているのに、
ヤミ金扱いされないという法の穴を突いた商売。
たとえば、
- 支払日に飛ばれたら即電話攻勢
- 請求書を乱発して支払督促を乱射
- SNS・家族情報・従業員情報まで調査
- 利用者を“客”ではなく“債務者”扱い
- 継続利用を前提にした資金サイクル誘導
- 「ジャンプできますか?」と客が聞く異常な実態
これらは金融業者ですらやらない。
完全にヤミ金の文化だ。
しかし外見だけは「売買」。
だから摘発されない。
ヤミ金の方法論 × 形式だけ売買 × 金利計算で暴利
業界の自己正当化はこうだ。
「形式上、売買なので貸金業法の対象ではない」
もう自分でも何を言っているか分かっていないのだろう。
■業者が“本性”を隠せなくなってきた理由
——利用者が「訓練された借金依存型」に変化
業者は気付いている。
利用者の多くは
「借金のプロ化」
しており、こう思っている。
「毎月の手数料を払っていけば、ずっと借り続けられる」
つまり
売買の概念が完全に崩壊し、
利用者側も“金融サービス”として認識してしまっている。
業者がいくら「売買」と強弁しようと、
利用者も「金融」としか理解していない。
ここまで来ると、
もはや両側が“金融ごっこ”をしているだけだ。
■総括:業界はもう詭弁で逃げられない
2社間ファクタリング=合法ヤミ金
これは覆らない。
どれだけ取り繕おうと、
どれだけ「売買」と主張しようと、
業者のサイトを見れば一目瞭然だ。
そこにあるのは、
- 金利
- 返済
- 自動融資
- 継続利用
- 督促
- 与信
- 契約更新
要するに、
金融そのものの構造と機能である。
「売買」など、
もう誰も信じていない。
業者自身が
“金融の顔”で商売をしてしまっている。
これは業界総出で自白しているのと同じだ。

