不存在債権は「詐欺か？」「不当原因給付か？」

――なぜ脱法スキームは「止められなかった」のではなく「止めなかった」のか ■ 行政は自由に沈黙できる立場にはない まず確認すべき前提がある。金融庁は政策官庁でも、裁量官庁でもない。金融庁は法律によって監督義務を課された規制官庁であり、その権...

――高率手数料と継続依存は、どのように設計されたのか ■ ここから先は、金融ではなく「ビジネスモデル」の話である ここまで見てきたとおり、二社間ファクタリングは、実質的に貸付であり、しかも行政の沈黙の中で拡大した脱法市場だった。 しかし、こ...

――なぜ脱法スキームを放置できたのか ■ 問題は、違法性ではなく「沈黙」である ここまで見てきたとおり、二社間ファクタリングの実質貸付性は、かなり早い段階から、判例の中で繰り返し指摘されてきた。 償還請求権付きスキーム。高率手数料。回収代行...

――裁判所は、2社間ファクタリングをどう見抜いてきたのか ■ 「合法とされてきた」という説明は、事実ではない 二社間ファクタリングについて、業界や行政はしばしばこう説明してきた。 長年、合法とされてきた取引である。違法性は、最近になって問題...

――なぜ「2社間ファクタリング」は最初から歪んでいたのか ■ ここから問うのは、責任ではなく構造である ここまで検討してきたのは、行政の不作為と国家の責任であった。 しかし、もう一つ、より根本的な問いが残っている。 そもそも、二社間ファクタ...

■ この問題は、悪質業者の話ではない 本連載で検討してきたのは、特定の業者の違法性ではない。 二社間ファクタリングという市場が、なぜ長期間にわたり放置され、拡大し、無数の中小企業を破綻に追い込んだのか。その制度的責任である。 被害は、偶然に...

――なぜ多くの被害は、法廷にすら届かないのか ■ 国家賠償に立ちはだかる、最大の現実的障壁 国家賠償理論をどれほど精緻に構成しても、最後に立ちはだかるのは、極めて現実的な壁である。 時効と除斥期間である。 国家賠償法の請求権は、民法の不法行...

――金融庁・国・国会・内閣のどこに責任は帰属するのか ■ 国家賠償の被告は「国」だが、責任主体は一つではない 国家賠償請求において、形式上の被告は常に「国」である。 金融庁を被告として直接訴えることはできない。国会や内閣も、訴訟上は独立した...

――「監督不作為」と「立法不作為」は、どこで国家責任に変わるのか ■ 国家賠償の争点は、常に三つに集約される 国家賠償法一条に基づく請求が成立するかどうかは、最終的には三つの要件に帰着する。 違法性。過失。因果関係。 行政訴訟において、この...

――制度を作らず、監督もせず、放置した国家の過失 ■ 問題は「監督しなかった」ことだけではない 二社間ファクタリングをめぐる行政責任は、監督不作為だけでは完結しない。 より本質的なのは、この市場が長期間にわたり、明確な法的枠組みを欠いたまま...

――法廷は、行政責任をどこまで引きずり出せるのか ■ 国家賠償は、個人訴訟では終わらない ここまで見てきたとおり、二社間ファクタリングをめぐる行政責任は、理論上、国家賠償の構成要件を満たし得る。 だが、実際にこの問題が法廷に持ち込まれるとす...

――制度を作らず、止めもせず、放置した責任 ■ 問題は「監督」だけでは終わらない 二社間ファクタリングをめぐる行政責任は、監督不作為だけでは完結しない。 より深刻なのは、この市場が長期間にわたり、明確な法的根拠を欠いたまま放置されてきたとい...

――なぜ「監督の裁量」は免罪符にならないのか ■ 行政は常に「広い裁量」を主張してきた 金融行政訴訟で、当局が最初に持ち出すのは、ほぼ例外なく「監督権限には広い裁量がある」という論理である。 市場の実態、規制の優先順位、人的資源の制約。どの...

――「監督しなかった責任」は、どこまで問われてきたのか ■ 金融行政における国家賠償は、例外ではない 金融行政における国家賠償は、決して前例のない領域ではない。 過去にも、貸金業、未公開株販売、投資被害などの分野で、「監督を怠った行政」の責...