「AIは中立だ」「AIは公平だ」──そう信じて疑わない人が多い。
しかし、現実は残酷だ。
特に2社間ファクタリングの世界では、その信頼が、無自覚に被害者を生み出す温床となっている。

GeminiやChatGPTに「ファクタリングは違法ですか？」と聞くと、こう返ってくる。

「形式上は合法ですが、実態を裁判所で判断する必要があります」

一見、冷静で中立的な回答に見える。
しかし、これは致命的に危険な答えだ。
なぜなら、この回答そのものが、業者の自己正当化と完全に重なっているからだ。

■1. AIは“情報の偏り”をそのまま再生産する

Geminiの回答の問題点は単純明快だ。

AIは検索上位や信頼度の高い情報を参照する

2社間ファクタリング関連の検索上位は、ほぼ業者寄りのページ

被害者の声や裁判例の詳細は検索で埋もれ、AIの引用元にならない

結果、AIは業者の言い訳や自己正当化を“中立情報”として再生産する。
ユーザーが被害者であろうと関係ない。AIは言われた通り情報を整形して出力するだけだ。

つまり、AIは知らず知らずのうちに、業者と被害者の間に立つ“見えない共犯者””となる。

■2. 被害者の声は届かない

ネット上に散らばる悲痛な声──

「手数料が50%を超えていた」

「ノンリコース契約なのに返済を強制された」

「弁護士に相談しても、証拠がないと動いてくれない」

こうした声は、SEO的に上位に上がらないため、AIにはほとんど届かない。
引用されない情報は、存在していないのと同じ扱いになる。

結果としてAIは、“加害者目線の論理”だけを流布する装置になってしまう。

■3. AIが再生産する現実の歪み

AIが生成する回答は、あくまで引用元の偏りに依存する。
しかし2社間ファクタリング業界は、SEOや広告で情報空間を占拠している。

「これは貸付ではなく債権譲渡です」

「ノンリコースなので返済義務はありません」

「手数料はリスクに応じた正当な対価です」

AIはこれを“公平な情報”として提示してしまう。
そしてそれを信じた被害者は、業者に追い詰められ、証拠もないまま契約してしまう。

AIの無自覚な“情報増幅”が、被害者を量産している構図だ。

■4. 裁判所は現場で頼れない

Geminiは「裁判所が実態判断をします」と言う。
しかし現実はそう甘くない。

手数料が高いだけでは違法認定されない

ノンリコースが形式上あれば貸付と見なされない

強制的な取り立てや返済要求を証明できなければ裁判は動かない

つまり、証拠がなければ被害者は一方的に負ける構造だ。
AIの回答はここを全く伝えない。
結果として、被害者は「合法だから仕方ない」と諦めてしまう。

■5. 本当の戦いは“証拠収集”と“弁護士との共闘”

現実に勝つためには、AIの回答を鵜呑みにしてはいけない。
必要なのは次の準備だ。

電話・メールの録音と記録：圧力や脅迫の証拠

契約書以外のやり取り：償還請求権の実態を示す

手数料明細・入金記録：高金利貸付けの証拠

日付・担当者名・やり取り履歴：時系列で整理

弁護士との戦略共有：証拠を活かす方法を検討

この準備なくして、AIの言う「裁判所が判断する」は幻想に過ぎない。

■6. 結論：Geminiは“被害者製造装置”である

Geminiは悪意を持っていない。
しかし、その仕組みは無自覚に被害者を増やす。

業者が検索を支配

AIが検索を引用

AIが業者の言い分を整形して出力

被害者が信じて行動

被害が拡大

こうしてAIは、現代における加害者側プロパガンダの最終形態となる。

被害者が泣き寝入りしないためには、AIに頼るのではなく、

証拠を集め

弁護士と戦略を組み

裁判所の現実を理解する

この地道な行動だけが唯一の救済策だ。

AIは便利だが、現場の戦いを肩代わりしてくれない。
AIを信用する前に、まず現実の力を身につけよ。

証拠を持つ被害者だけが、AIや業者に立ち向かえる。