「裁判所が助けてくれる」──その幻想が、今日も無数の被害者を奈落に突き落としている。
特に2社間ファクタリングの世界では、形式上合法の契約に隠された悪質業者の手口が横行し、裁判所はその実態をほとんど救済できないのが現実だ。
形式的にはノンリコース契約。手数料も“法的に問題ない”水準。
しかし、実際には高額手数料、返済圧力、回収の強要──被害者が泣き寝入りせざるを得ない実態がそこにある。
■1. 司法の“形式重視”が被害者を縛る
裁判所は、契約書や文面の形式を重視する傾向が強い。
- 契約書に「償還請求権なし」と書いてあれば、形式的には合法
- 契約書上の手数料率が規定内であれば、高額でも違法と認定されない
つまり、被害者がどれだけ苦しんでも、形式的に整った契約書があれば裁判所は動かないのだ。
この「形式重視」の司法判断が、悪質業者の横行を許す最大の温床になっている。
■2. 判例は存在するが、被害者にはハードルが高すぎる
確かに、給与ファクタリングに関する最高裁判例や東京地裁の判例など、「実態判断」で違法と認定された事例はある。
- 最高裁2023年2月20日：給与ファクタリングを貸付と認定
- 東京地裁令和4年3月4日：ノンリコース契約でも回収方法から貸付と認定
しかし、現実には判例を援用しても、証拠がなければ勝てない。
- 回収圧力の録音や記録がない
- メール・LINEでの事実確認が不十分
- 手数料の実態が示せない
こうしたハードルを超えられない被害者は、裁判所に行っても結局泣き寝入りするしかないのだ。
■3. 被害者が戦うには地獄の準備が必要
裁判所に頼るだけでは何も変わらない。
被害者は、次のような現実的手段を取らなければならない。
- 証拠収集：電話録音、メールやLINE、手数料明細、契約書外のやり取り
- 弁護士との共闘：証拠を整理し、裁判戦略を立てる
- 裁判所の特性理解：形式だけでは勝てない、実態を証明するために準備が必須
AIやニュース記事に頼るだけでは、被害者はさらに不利になる。
司法は救済を約束してくれない現実を直視し、自衛するしかないのだ。
■4. 社会告発としての問題点
- 司法の形式重視により、業者は“形式を整えるだけ”で違法行為を隠せる
- 被害者の苦しみは裁判記録として残らず、次の被害者が同じ目に遭う
- 社会全体として、裁判所が加害者に味方してしまう構造が放置されている
言い換えれば、司法制度の不作為が悪質業者の横行を許しているのだ。
裁判所が「救済の場」として機能していない現状は、社会的に大きな問題である。
■5. 結論：裁判所に頼るな、行動する被害者だけが力を持つ
2社間ファクタリングの被害者が救済を求めるなら、以下の行動が必須だ。
- 証拠を徹底的に集める
- 弁護士と戦略を練る
- 裁判所の形式・手続きを理解した上で戦う
- 被害者同士で情報を共有し、社会に問題を可視化する
裁判所は単なる場であり、被害者の痛みを代わりに戦ってくれるわけではない。
司法徹底批判シリーズの第一回として言う。
救済を待つな。行動せよ。
裁判所は被害者を救わない。だから、弁護士と連携して自らの力で戦え。
