2社間ファクタリング会社が発信するコラムは、一見「利用者を守る情報提供」の体裁を装っている。しかし、その実態を精査すると――
被害者予備軍を誘導するための巧妙な営業文書
以外の何物でもない。
この記事では、先に挙げた2つのコラムを素材に、構造的問題・論理矛盾・情報操作の手法を徹底的に暴く。
■1. 「返済義務なし」「安全」の幻想
両コラムは共通して「ファクタリングは返済不要」「借金ではない」と謳う。
しかし現実は手数料率が高く、年利換算では100％を超える場合もあり、資金繰りを圧迫する。
つまり「借金ではない」という表現は、法的形式を盾にリスクを隠す詐術である。
これを真に受けた利用者は、知らぬ間に高コスト負担を背負うことになる。
■2. 法規制の不備を認めながら「安心」と誘導
コラムの中で、業者自身が「法整備が追いついていない」「免許・登録は不要」と明言している。
通常ならこれは警告の核心である。
しかし両コラムは結論で必ず「当社を選べば安心」と誘導する。
制度上の不備を知りつつ、利用者に責任を転嫁する典型的な論理の逆転。
“危険な市場でも使え”と教唆する行為に他ならない。
■3. 悪質業者リスクの矮小化
- 偽装ファクタリングや給与ファクタリングなど危険事例を挙げつつ、
- 最終的には「正しい会社を選べば問題なし」と収束
ここで制度的欠陥や業界構造の問題を巧妙に隠蔽している。
読者は「問題は一部の悪徳業者だけ」と誤認し、構造的リスクに目を向けられなくなる。
■4. 中立装いつつ誘導する巧妙なマーケティング
両コラムは文章の冒頭で中立・客観性を装い、最後は自社サービスへの問い合わせへ誘導。
これは情報提供の皮を被った営業行為であり、読者は客観情報を得たと錯覚する。
■5. 被害者の自己責任化
「契約書を確認」「信頼できる会社を選べ」と注意喚起する。
しかし、法整備の不備や業界の構造問題に関しては一切触れない。
結果、リスクのすべてが利用者に押し付けられる。
弱者追い込み型の責任転嫁そのものである。
■6. 根本問題の隠蔽
両コラムの構造は共通している：
- 高リスクの本質（高手数料・資金圧迫）を軽視
- 法制度の不備を知りつつ利用者責任にすり替え
- 安全幻想を植え付け、問い合わせ誘導
つまり、記事の目的は「読者に自社サービスを使わせること」であり、
注意喚起や情報提供は偽装に過ぎない。
■結論：社会告発視点からの総括
- 2社間ファクタリング業者によるコラムは、被害者を生み出す構造そのものを温存
- 「安全・安心・返済不要」という言葉で危険を矮小化
- 制度の抜け穴を利用し、責任を読者に押し付ける
この手の記事を鵜呑みにすることは、被害者予備軍化の第一歩である。
制度改善がなされない限り、2社間ファクタリングは危険な資金調達手段として存在し続けるだろう。
