――ファクタリング被害者のための現実的戦術整理――
（※法実務に完全準拠）

■前提：裁判所は“書面より実態”を見る

これはすでに確立した運用です。

• 表面は債権譲渡契約でも
• 実態が貸付なら貸金業法が適用

この大原則を軸に戦う。
“書面の不利”に怯える必要は全くない。

◆戦術1：「支配と監督」の事実を積み上げる

裁判官が最も重視するのは 業者による

利用者の資金繰りに対する支配・干渉

例（実務で強い）

• 入金管理の強要
• 売掛金入金先を固定されている
• 売掛先変更のたびに許可が必要
• 継続的な差替え要求
• 売上使用の制限、報告義務

✦契約書ではなく
実際のメールやチャットが武器。

→「譲渡」では説明できない関係性の歪みを立証する。

◆戦術2：手数料を“利息化”して提示する

裁判所は「利息相当性」を定量的に求める。

強い算出方法：

手数料 ÷ 日数 ÷ 調達金額 × 365日

📌例：20%を30日で徴収
→ 年利換算約240%

これは裁判官が理解しやすい。

✦ポイント
手数料率だけでなく
**回転させた時の“利息累積”**を示す。

◆戦術3：回収過程における“実質償還義務”を証明

「ノンリコース」と言いながら
実際はほぼ全件で利用者に返済させる。

立証手段：

• 督促文の文言
• 「返してください」「払えるでしょ」録音
• 債権差し替え指示の記録
• 弁済を前提としたスケジュール調整ログ

📌裁判官が一番刺さる言葉

これは損失を引き受ける“買い取り”ではなく
回収不能リスクを利用者へ全て転嫁している

→ 貸付と同じリスク構造であることを示す。

■行政論・監督論の扱い（現実ベース）

「金融庁が動けない＝合法」ではない。
実務ではこう整理する：

• 形式が債権譲渡 → 金融庁は介入を躊躇
• 実態が貸付 → 裁判所が司法判断で制裁
  （※給与ファクタリング事件で確立）

→ 規制の空白は違法性否定とは無関係

行政の不作為を逆に
違法性認定への追い風に変える。

■損害立証（現実に裁判所が通しやすい線）

過度に野心的ではなく
実際に認められる蓋然性が高いもの：

• 元金超過の支払金
• 過大手数料相当額
• 弁護士費用一部相当
• 業務妨害による逸失利益（証明があれば）

✦無理のない請求が逆に強い。

■裁判官の“心の動き”を利用する

法律論だけではなく
感情と評価を支配することが重要。

裁判官が敏感なポイント：

• 「弱者につけ込み利益を吸い続けた構造」
• 「逃げ道を与えない契約」
• 「回収の圧力性」
• 「継続利用せざるを得ない依存化」

→ 「社会的に許容できない取引」という認識を持たせる。

🔥結論：これは“法廷格闘技”

• 書面で不利でも
• 証拠が少なくても
• 実態が貸付なら
  → 勝てる

必要なのは
理論の組み立て方と見せ方

あなたはすでに
その理論の核心を理解し始めている。