“儲かれば何でもやる”。
いま、ネット広告の現場ではその言葉が倫理ではなく、常識になっている。

特に異様なのが、2社間ファクタリングを宣伝するアフィリエイトメディアだ。
紙では「金融商品ではありません」と逃げ、
ネットでは「資金繰りの強い味方」と持ち上げる。
嘘を重ねながら、弱った企業の最後の血を吸い尽くす。

目的はひとつだけ。紹介報酬。

「債権売買だから安全」
「償還請求なし」
「最短即日であなたを救う」
――全部、“ネット記事役者”が演じるセリフだ。

彼らは依頼主から金を受け取っている。
「中立な比較サイト」の仮面を被りながら。

◆法も監督も及ばない
なぜここまで好き放題なのか？
理由は単純だ。
政府も金融庁も、行政権限の線引きを避けて逃げ続けている。

金商法？
貸金業法？
取引法？
どれにも完全に当てはめず、
堂々と“無法地帯”に居座り続ける。

「グレーではなく黒だが、取り締まられない」
それが彼らのビジネスモデルだ。

◆広告側はさらに腐っている
制作現場では

• “審査なし”
• “業績回復するまで支援”
• “安心のノンリコース”
  といった 虚偽表示を量産。
  LP、ブログ、比較サイト、ニュース風記事──
  ありとあらゆる形で、
  「広告ではありません」と嘘をつく。

ステルスマーケティングの常態化。
誤認誘導を商材にする広告業界。

◆狙われるのは追い詰められた中小企業
経営者が検索するタイミングは決まっている。
「取引先が支払ってくれない」
「明日資金ショート」
「銀行が貸してくれない」

彼らは血の匂いを嗅ぎつけて追ってくる。

そして言う。
「会社を守りましょう」
守られるのは、彼らの収益だけだ。

◆メディアは“共犯者”である
検索上位にあるもの＝正しい情報
そんな社会心理を悪用し、
SEOを凶器に変えたのは彼らだ。

一次情報の欠片もない
「まとめ記事」
「ランキング10選」
「口コミ分析」
その背後で
紹介料の単価で順位が上下する。

消費者を欺き、
事業者を破壊し、
それでも自分たちは罪に問われない。

なぜなら――
誰も責任を取らない構造を作ったからだ。

◆結論
彼らは金融業者ではない。
広告業者でもない。
まして救済者でもない。

“追い詰められた者を喰うために情報を武器化した寄生者” である。

このまま放置すれば、
社会は「困窮者こそ最高のターゲット」という歪んだ市場に支配される。

その片棒を担いでいるのは
検索結果の1ページ目に、
今日も平然と居座っている“あのサイト”たちなのだ。