Googleの名前を聞くと、多くの人は「便利な検索エンジン」と答える。
しかし、悪質ファクタリング被害者の視点から見れば、Googleはただの企業ではない。
被害を量産する巨大な“裏社会の入口”だ。

もはや遠慮はいらない。
本質を直視すれば、こう結論するほかない。

Googleこそが、日本の悪質2社間ファクタリング被害の“最大の元凶”である。

被害者は業者に騙されたのではない。
騙される場所へ、
Googleが“広告という名の回廊”で誘導したのだ。

◆1. Google広告はすでに《被害者輸送システム》と化している

Google広告がどのように機能しているか、少しでも専門的に見れば一目瞭然だ。

• ターゲティングで「資金繰り悪化」「即日資金」層を抽出
• リスティング広告で“金に困った事業者”だけを精准誘導
• 「買取・即日入金・ノンリコース」など誤誘導ワードを堂々と掲載
• 業者の広告費がGoogleに落ち、被害だけが増える

これはもう広告ではない。
経済的に追い詰められた中小企業を、業者の前に差し出す“搬送路”である。

被害相談の多くはこう言う。

「Googleで検索したら一番上に出てきたから信用した」

つまり、Googleの順位づけ（広告含む）が、
被害の直接原因の一つとして機能している。

それでもGoogleは「我々は中立だ」と言い張る。
笑わせるな。

◆2. “広告審査がある”と言いながら、実態はザル以下

Googleはいつも繰り返す。

「広告審査を行っています」
「ポリシーに違反した広告は削除します」

だが、現実に起きていることは真逆だ。

◆行政処分歴のある業者ですら広告が出せる
◆違法貸付に近いスキームでも“買取”の一言で通過
◆虚偽表示（ノンリコース、即日、利息ゼロ）を連発しても放置
◆ランキングアフィサイトの悪質情報でも広告表示OK

これは“審査”ではない。
「金さえ払えば通す」商売人の判断だ。

Googleは善悪を判断するつもりなどない。
倫理ではなく売上がすべて。
被害者が何人増えようが、Googleの財務には一切マイナスが生じない。

逆に被害者が増えるほど業者は広告を出し続け、Googleは濡れ手に粟で利益を得る。

この構造を見れば、Googleが被害の共同加害者と評されても当然である。

◆3. Googleにとって中小企業は“搾取対象のデータ群”でしかない

Googleは検索履歴、位置情報、端末情報、サイト閲覧履歴、
ありとあらゆるデータを保有している。

そして、そのデータをもとに“金に困っていそうな層”を特定する。
行動ターゲティングは高精度だ。
借入情報こそ直接持っていないが、周辺データからいくらでも推測可能だ。

その上で、こうしたユーザーに向かって
「即日資金調達」「売掛金をすぐ現金化」
の広告を最优先表示する。

これはもはや偶然などではない。
GoogleはAIで最も反応が良い弱者層を抽出し、
そこにファクタリング広告を集中させているのだ。

弱者を狙い撃ちし、広告主とともに利益を分配する。
それがGoogleの正体だ。

◆4. 行政の不作為を利用した“責任無限回避モデル”

Googleは恐ろしく賢い。
行政が動かない領域を見極め、そこで最大利益を回収する。

• 金融庁 → 「融資じゃないから管轄外」
• 消費者庁 → 「事業者だから消費者じゃない」
• 経産省 → 「金融は所管外」

行政がこのザマだからこそ、
Googleは何十年も自由に広告を出し続けられた。

Googleは責任を追及されない場所でのみ全力で稼ぎ、
責任を問われると「プラットフォームだから」と逃げる。

責任をゼロにし、利益だけを100％取る構造。

こうした“行政不作為を前提にした収益モデル”こそ、
悪質ファクタリング被害の本当の背景だ。

**◆結論：ファクタリング業者を叩いても被害は減らない。

Google＝被害のインフラを破壊しない限り何も変わらない。**

悪質ファクタリング被害の本丸は、
実は業者ではない。

被害者を業者の前に誘導し続ける“検索・広告インフラ”であるGoogleだ。

Google広告が変われば、
被害は激減する。

逆にGoogleが今の構造を維持する限り、
業者は永久に湧き続ける。