生成AIが金融分野で一般化して以来、もっとも深刻な問題は「誤情報」そのものではない。
問題の核心は、AIが発した誤情報が“広告”と同等の機能を果たし、消費者を誘導し、結果として被害を増幅しているという構造にある。
その典型例が、いま急増している2社間ファクタリング被害である。
AIに「2社間ファクタリングとは？」と尋ねると、驚くほど多くのモデルが、まるでファクタリング業者の公式サイトを模写したような説明を返す。
- 「売掛先に知られずに利用できるメリット！」
- 「最短即日、資金繰り改善に最適！」
- 「償還請求権なしで安心！」
こうしたアピールは、業者にとって最高の広告コピーである。だが、実態は違う。
手数料10%でも年換算120%～300%の超高コスト取引であり、中小企業の財務を破壊する最終手段である。
それにもかかわらず、AIは業者の宣伝トークを“中立情報”として再生産し、検索の代替として利用するユーザーを誤誘導している。
実際に、私の元にはこうしたAI説明を信じて契約してしまった事業者の相談が増えており、AIの回答が原因で被害が拡大していることは、もはや現場レベルで確認されている。
■ AIの説明は「広告」に該当するのか？ ― 景表法の観点から
景品表示法は、以下2つの虚偽表示を広く規制している。
- 優良誤認表示
実際より著しく良いと誤認させる表示 - 有利誤認表示
他の商品より有利だと誤認させる表示
2社間ファクタリングについてAIが行う典型的誤誘導は、まさにこの両者に該当し得る。
◎ 優良誤認
「償還請求権なしで安心」
→ 実際は契約スキーム次第でリコース同等の回収を強要されるケース多数。
◎ 有利誤認
「最短即日で資金繰りが改善」
→ 実際は一度でも利用すると資金繰りが恒常的にショートし、
悪循環に陥る“ファクタリング依存”の構造が発生する。
つまり、AIが生成する“説明”は、実態として業者の宣伝を増幅する広告媒体として機能している。
では、景表法をAIに適用できるのか？
■ 現行法ではAIは規制対象外 ― これが被害を拡大させている
景表法は「事業者による表示」を前提としている。
AIはその定義に入らない。
- AIは事業者ではない
- AIは広告主でもない
- 責任主体が存在しない
この「規制の空白」が、悪徳業者にとっての最大の追い風となっている。
極端に言えば──
AIにステマをさせても、誰も処罰されない。
だからこそ、ファクタリング業者は自社サイトをSEO最適化し、AIの学習データに巧妙に紛れ込ませ、
AIが「広告のような説明」をするよう誘導する。
結果として、
- AIを信用した利用者がファクタリングに飛びつく
- 破綻する
- それを見た別の利用者がまたAIに質問する
- 再生産される
という“情報の負のループ”が形成されている。
■ では、景表法をAIに適用すべきか？
私の結論は明確だ。
**AIが事業者の利益になる誤情報を安定的に生成する場合、
景表法の対象に準じた規制が必要である。**
すなわち、
- AI開発企業に「誤認表示対策義務」を課す
- 誤情報が特定の業者に偏る場合は調査対象
- 誤認説明が反復生成される場合は是正措置命令
これを制度化しなければ、悪徳系金融サービス（ファクタリングは筆頭）は、AIを利用した間接広告で市場を支配することになる。
■ ファクタリング被害を拡大させたのは“AIの中立性”という錯覚
問題は、AIが悪ではないことだ。
利用者も悪くない。
悪徳業者も強引に勧誘しているわけではない。
すべての起点は「AIなら正しいだろう」という錯覚である。
そしてその幻想こそが、ファクタリング被害の急増を支えている。
もしAIが、
- 「この手数料は年利換算で300％に相当する」
- 「これは資金調達ではなく債権の早期換金であり、金利換算では超高コスト」
- 「利用は最終手段であるべき」
と正確に説明していたら、被害はここまで拡大しなかった。
AIは無責任に見えるが、実際には社会の意思決定に大きく影響する存在になっている。
だからこそ、景表法に準じた規制が必要なのだ。
