アフィリエイト型の金融情報が、すでに「詐欺」「虚偽表示」の枠を超えて、実質的に新しい金融犯罪のエコシステムを形成している。とりわけ2社間ファクタリング分野では、虚偽LP（ランディングページ）、SEOアフィリエイト、比較サイト偽装、そしてAIの誤情報が連動し、行政が把握できない速度で“情報汚染”が進んでいる。それは従来の消費者被害とは質的に異なる構造であり、行政が想定していない「情報型金融犯罪」である。

。まず、アフィリエイトの構造そのものが、業者が高コスト体質であるほど報酬が高くなるという本質的な逆インセンティブをもつ。手数料30〜50％の高額ファクタリング業者は広告単価を上げられるため、アフィリエイト上では“優良”として扱われる。一方で、実質的に低コストで透明性のある業者はアフィ戦略を採用しないため、検索結果から“淘汰”される。この逆転現象こそが、金融情報のエコシステムを構造的に汚染している。

。次に、虚偽LPである。ほとんどのファクタリング広告LPは、実際には存在しない
「専門家監修」
「最安5％」
「最短即日」
「審査書類は請求書だけ」
といった典型的な“誤情報テンプレート”を繰り返す。しかし、行政はLP単体を実質的に取り締まる制度を持たず、景表法の執行は遅く、比較サイト型の表示主体は曖昧で、責任追及もできない。広告主は「広告代理店に任せた」、制作側は「依頼された文言」、Googleは「自動審査なのでわからない」と言い、誰も責任を負わない。この空白に2社間ファクタリング業者が入り込み、“安全な金融商品”という虚偽の印象を意図的に作り出している。

。さらに重大なのは、この虚偽情報がAIの学習データに取り込まれ、再生産されている点である。Geminiや一部AIは、「2社間ファクタリングは安全」「償還請求権なしで安心」「最短即日で資金調達できる」といった“広告文言そのまま”の回答を返す。これはもはやAIによる誤情報ではなく、**アフィリエイトの虚偽LPを情報源とした“AIステルスマーケティング”**である。つまり、虚偽LP → SEO記事 → AI回答 → 被害者増大、という循環構造が完成してしまった。

。問題は、行政がこの新しい金融汚染構造を理解していないことだ。金融庁は「融資ではないため所管外」、消費者庁は「事業者向け金融のため景表法適用に難色」、そして総務省・デジタル庁は「AI誤情報は規制対象外」という“空白の三角地帯”が生まれている。ここにこそ、悪徳業者が自由に動ける温床がある。被害相談は増加しているにもかかわらず、行政機関は「貸金業ではないので…」と対応を分担し、制度としての介入を避けている。この“誰も監督しない状態”が最大の問題だ。

。では、行政は何をすべきか。まず、ファクタリングに関する広告・LPを明確に金融商品として扱う法的枠組みをつくるべきである。貸金業ではないという理由で広告規制をしないのは、すでに社会的に限界である。第二に、AIが虚偽金融情報を生成した場合、一定の訂正義務・削除義務を負わせる制度が必要だ。AIが誤情報を拡散する現行構造では、金融弱者ほど誤回答を鵜呑みにし、被害者が拡大する。第三に、アフィリエイト型金融広告について、広告主・仲介業者・代理店の連帯責任ルールを整備しなければならない。現状の「誰も責任を負わない構造」を許せば、情報汚染は拡大するだけである。

。アフィリエイト金融汚染は、単なる“ネット広告の問題”ではない。虚偽LPとAI誤情報が融合したことで、行政の想定を超える速度で金融弱者が標的にされる構造が成立してしまった。従来の法律体系では追いつけない新しい金融犯罪であり、これに行政が向き合わなければ、被害は不可逆的に増えていく。今必要なのは、AI時代の金融広告に合わせた、新しい制度的監督モデルである。