1. 表向きの責任主体は「広告主」だが、それでは足りない

金融広告の原則論では、第一義的責任は広告主（＝金融サービス提供者）にあります。

しかし、AI検索時代では次のような構造が生まれています。

• 広告主
• アフィリエイター（比較サイト・ランキングサイト）
• 広告代理店
• 検索エンジン・AI検索提供者
• 生成AI（要約・推薦・自動回答）

この中で、「誰が最終的に利用者の意思決定を歪めたのか」が不明確になります。

広告主だけに責任を押し付ける設計は、すでに破綻しています。

2. AI検索が作る「責任なき推奨」

AI検索の最大の問題点はここです。

• 「広告です」と明示されない
• 「おすすめ」「最適」「安心」といった評価語をAIが生成する
• 出典が複数に分散し、責任の帰属先が消える

つまり、

誰も“勧誘していない”のに、強力な勧誘効果だけが残る

という異常な状態です。

これは従来の

• 金融商品取引法上の勧誘
• 景品表示法上の表示主体
• 特定商取引法上の広告規制

いずれの枠組みからもすり抜けやすい。

3. プラットフォームは「中立」を装っているが、本当に中立か

AI検索事業者・検索プラットフォームはこう主張します。

• 我々は情報を整理・提示しているだけ
• 最終判断はユーザー
• 表現内容は自動生成

しかし実態は、

• アルゴリズムが露出順位を決め
• 学習データが価値判断を内包
• 商業的契約（広告・提携）が結果に影響

しています。

これはもはや単なる「掲示板」でも「検索窓」でもありません。

機能的には、金融勧誘の一部を代替している。

4. 本来問われるべき「共同責任」の考え方

AI検索時代の金融広告では、責任は単独主体ではなく、連鎖的・共同的に負うべきです。

整理すると：

• 広告主
  　内容の真実性・適法性
• アフィリエイター／比較サイト
  　誘導構造・ランキング操作
• 広告代理店
  　表現設計・規制回避の関与
• AI検索・プラットフォーム
  　表示ロジック・推薦設計・広告性の不明確化

特にAI検索提供者は、「金融に影響を与える推奨を行っている」以上、金融規制の射程外に置き続ける合理性はありません。

5. 行政が問われているのは「知らなかった」ではなく「放置したか」

最も深刻なのはここです。

• 問題が起きていることを
• 行政も把握しているのに
• 既存法に当てはまらないとして
• 何も措置しない

この状態が続けば、次に問われるのは

AI検索を通じた金融広告の野放しを、行政は黙認したのか

という「行政不作為」の問題です。

まとめ（この問いの本質）

AI検索が拡散する金融広告において、

• 法律上の責任主体は分断され
• 実質的な影響力は集中し
• 利用者保護だけが取り残されている

責任主体は「誰か一人」ではなく、この構造そのものを許容している全員です。

このテーマは、次に進むなら自然に

• 「広告とAIが金融規制を空洞化させる構造」
• 「行政不作為はいつ成立するのか」

へと接続できます。